平成２０年 ３月 定例会（第１回） 平成２０年 第１回
昭島市議会定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ２月２９日（金）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２３名） １番 小山 満 ２番 木﨑親一 ３番 杉本英二 ４番 赤沼泰雄 ５番 大島 博 ６番 小林浩司 ７番 高橋信男 ８番 佐藤文子 ９番 荒井啓行 １０番 永川勝則 １１番 南雲隆志 １２番 西野文昭 １３番 稲垣米子 １４番 橋本正男 １５番 木村国秋 １６番 大嶽貴恵 １７番 田中広司 １８番 友清節子 １９番 中野義弘 ２０番 臼井伸介 ２１番 杉崎源三郎 ２２番 井上三郎 ２３番 青山秀雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 石川 讓
議会事務局次長 荒井宏泰 主査（議事担当） 中村 猛 主事
谷津幸広 主事 小池栄二 主事 尾形ひろえ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 北川穰一 副市長（総括担当） 佐藤 清 副市長（特命担当） 新藤克明 企画部長 日下直喜 総務部長 石川勝己 市民部長 神山達夫
保健福祉部長 西田 哲 環境部長 三村 章
都市整備部長 宗川敏克
都市整備部参事 須崎功二
都市計画部長 小田川篤雄
都市計画部参事 小竹 進 会計管理者 師岡達夫 水道部長 田村明満 教育長 木戸義夫
学校教育部長 橋本信市 生涯学習部長 金子秀夫
選挙管理委員会事務局長 坂本哲朗
監査事務局長 小川哲夫
農業委員会事務局長 北村 実
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号） 第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）のとおり
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△開議 午前９時２９分
○議長（
井上三郎議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第１回
昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。
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○議長（
井上三郎議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、３番 杉本議員。 （３番
杉本英二議員 登壇）
◆３番（
杉本英二議員） おはようございます。３番 杉本英二でございます。ただいま議長の御指名をちょうだいいたしましたので、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。 平成20年第１回定例会が昨日より始まりました。昨日は、北川市長が平成20年度の施政方針並びに
予算編成方針をお示しくださいました。自立した健全な行財政運営の確立と、昭島の
まちづくりに対する北川市長の熱い思いと力強さが感じられるものでありました。我が昭島市が全国の中で上位20位の
サステナブル都市にランクをされたこともうなずけるわけであり、高く評価をさせていただきたいほどの感動を覚える施政方針でございました。 そして、その感動もつかの間、本日からの一般質問のしょっぱなに私ごときが御指名されてしまい、大変に光栄なことと思いつつも、はなはだ恐縮のきわみでございまして、いささか緊張とプレッシャーでいっぱいでございます。しかし、平成20年の昭島市議会のスタートからずっこけるわけにもまいりませんので、全力で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今回の私の質問は、まず
多摩産業支援拠点及び
職業能力開発センターについて、２点目は
クリーンセンターについて、この２点でございます。御答弁をよろしくお願いいたします。 では１点目、
多摩産業支援拠点及び
職業能力開発センターについて質問いたします。 東京都は、多摩地域の特性とポテンシャルを生かして、多摩地域における産業振興の方向性と
具体的産業施策を打ち出しました。多摩の特性としては、多摩地域には406万人もの人口があること、約12万の事業所があり、
製造品出荷額が東京都全体の５割以上であること、エレクトロニクスや
輸送用機械等に強みを持っていること、また優秀な
研究開発型企業が多いこと、大学・短大と合わせて62校も立地していることが挙げられております。 産業振興の方向性としては、先端的な技術、新しいアイデアで世界をリードする
一大産業集積地「
多摩シリコンバレー」の形成を目指しております。そして、
具体的産業振興策として、
多摩産業支援拠点を設置し、高度化する技術支援としてテレビ電話の活用を含めた技術相談、製品の品質や性能を検査する依頼試験、開発や新技術等の研究の支援としての機能が設けられます。 また、経営支援として、専門相談員による経営、法律、税務、地財等の相談の充実と、市町村や商工会等との連携強化による販路の拡大を図る
ネットワーク支援、さらに創業の促進と
ベンチャー企業への支援として24時間利用可能な
開発支援ラボの提供や、ビジネスチャンスを飛躍的に高めるための産学公連携を推進する機能も設けられます。 今さらではございましたが、長々と説明いたしました。つまりは、
多摩産業支援拠点施設とは、東京都が多摩の産業と経済の活性化を図るために推し進める一大事業の
多摩産業振興施策の心臓部となり、このことによって昭島を含む多摩全体の産業の活性化に大きく期待できるといって過言ではないとのことであります。 その重大な機能と役割を持つ
多摩産業支援拠点が、市内東町の
都立短期大学跡地に設置されるわけでございます。現在立川にある暫定施設であります
多摩中小企業振興センターと、老朽化しました
産業技術研究センター八王子支所を再編・整備されて、昭島市に設置されます。さらに、現在立川市にある
多摩職業能力開発センターを当地に移転し、平成23年度を目途に開設するための工事が始まるのでございます。 これらのことは、以前、総務委員会でも報告がされたとのことです。また、前回の12月議会では、会派の先輩でもあります南雲議員も取り上げておりましたが、昨年10月１日より旧
都立短期大学の解体工事が進められ、３月いっぱいで解体工事を完了し、引き続き新しい施設の建築工事が始まる状況下であります。立川市との境の地ではありますが、昭島市内でこのような大事業に向けての大きな工事が始まっておりますので、あえて改めまして触れさせていただきました。 その
多摩産業支援拠点と
職業能力開発センターについては、昨年の８月25日と９月22日の２回にわたり、東京都の産業労働局より
地元地域住民に対しての説明会が開かれ、多くの地元の方々が参加いたしました。説明会が開かれるまでは、地域に対しての情報が少なかったために憶測も飛び交いました。地域では、秘密の研究所ができるらしい、高い塀で囲むらしい、電磁波の研究をするらしいが近隣の人間への害はどうなるのだろうか、などと真剣に心配していた方々もおりました。それぐらいに、短大の跡に何ができるのか、周囲への悪い影響はないのかとの不安や心配があったことは事実でございました。しかし、２回行われました説明会の結果、地域側も都のこの事業と施設については一定の理解が得られました。さらに地域の方々から、この施設の内容や周囲、環境への影響を初め、地域の要望に至るまでさまざまな質疑や意見、大変活発に出された説明会でございました。 ことしの１月19日には引き続き、同地に設置予定の
多摩職業能力開発センターについて、単独で第１回目の
地域説明会兼懇談会が行われ、同様に地域側からは意見や要望が出されました。 昨日の北川市長の
施政方針演説でも、この
産業支援拠点について触れられまして、その中で市長は特に「地元住民の意向等が反映されるよう東京都に対し要請をいたしております」と述べられました。まさに市民部を初め市の多大なる御尽力の結果、東京都側より、地域からの要望に対して全面的にとまでは遠いものの、地域からの意見や要望に対しては大幅な譲渡と御理解、御協力の回答をいただくことができました。さらに、現在も地域からの意見や要望を東京都側が検討してくださっているところでございます。 東京都の御理解に対して、またその東京都に対する市の働きかけに対して、心から敬意と感謝を申し上げつつ、ここでお尋ねさせていただきます。
都立多摩産業支援拠点は、多摩全体の産業と経済の活性化を図ることを目的とされておりますが、多摩地域全体にとって具体的にはどのような意義があると認識されているのか、市の御見解をお示し願います。 そして、御当地の昭島市にとってはどうでしょうか。例えば、市内の中小企業や個人事業の活性化ですとか、技術支援、経営支援の面などに対してはどのような見通しでいるのかをお聞かせ願います。 私は、
多摩産業支援拠点が開設されることを、昭島市の産業振興の大きなチャンスととらえますが、市内の産業振興の活性化を含め、昭島市にメリットが生まれるような市の計画や市の予定はどのような状況かをお尋ねします。
職業能力開発センターとあわせてお願いいたします。 また、施設が位置します地元地域と施設との関係についてお伺いいたします。表現が不適切もしれませんが、どうせできる施設です。別の言い方ですと、せっかくできる施設でございます。そして、末永くこの施設と地域はかかわり合っていくわけでありますので、お互いが対立するような冷たい関係ではなく、身近な良好な関係であり続けるのが理想です。そのためにも、地域ではこの施設を理解し、地域の大切な財産として支えていき、施設側も地域に密着して、地域の要望には可能な範囲でこたえながら、お互いに理解し合い、支え合い、協力し合っていくことが最も望ましい関係だと思います。
多摩産業支援拠点とそこの地域に限ったことではないのでしょうが、施設と地域との関係について、またそこへの市の働きかけについての市の御見解をお聞かせください。 市長の施政方針の中でも、産業の振興を図るための
取り組み姿勢が示されましたとおり、
多摩産業支援拠点と
職業能力開発センターが多摩地域全体を含めて昭島市の産業振興の活性化に大きく活躍することと、さらに地域の
まちづくりにも有効に生かせられることを願っております。 続いて２点目、
クリーンセンターについてお尋ねいたします。 かつてはし尿処理場と呼ばれておりました郷地町にあります
クリーンセンターについて、昨年６月の議会で一般質問させていただいたものでございます。その際、現在は稼働自体も従前の１割程度となっており、将来的には地域開放を含めて施設の縮小整備を計画していくとの御答弁をちょうだいいたしました。昨年の６月議会で
クリーンセンターを抱える地元地域の思いのたけを申し上げましたので、今回は省きますが、
クリーンセンターを抱える地域では、生活上に極めて深刻であった最も大きな積年の課題でございました。私を含め地元地域としては、施設内の使われていない施設を早期に解体し、縮小し、跡地の
早期有効利用が望ましいと思っております。 実施計画によりますと、
クリーンセンターの整備計画にあたり、一定の予算化がされております。実施計画は向こう３カ年の計画でございますが、今年度の予算には組み込まれていないと判断いたします。そこで、
クリーンセンターの整備に関する
進ちょく状況と今後の整備計画について、改めて市のお考えをお尋ねいたします。 まず、
クリーンセンター整備事業に関して、
庁内検討委員会が設置されているとお聞きしておりますが、その検討内容と状況についてお教え願います。そして、現段階での整備計画の
進ちょく状況も教えてください。また、今の段階で今後の計画や予定についてもお示し願います。 ６月議会でも申し上げましたが、地元地域では長年にわたり、昭島市のためにと理解と協力による貢献をしてまいりました。それは、現在のように
汚水処理事業がほぼ整備をされた状況下になった際には、施設を整備し、地域に開放すると、当時の市長と地元地域が約束を結ばれておりました。ですから、地元の方々は一刻も早く地域に開放されるんだということを信じているのでございます。
クリーンセンターの全面整備に至るまでには、莫大な経費と長い期間を要することは認識しておりますが、ぜひとも極力早い時期に地域に開放されることを期待しております。 以上、よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（
井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 おはようございます。本日から一般質問に入りました。ただいまは杉本議員から一般質問をちょうだいいたしました。私からは１点目の
都立多摩産業支援拠点及び
職業能力開発センターについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。 現在、我が国の産業は、産業構造の変化や
情報通信技術の進展などによりまして、大きく変化しつつあります。とりわけ、企業活動の
グローバル化によりまして、企業の一部には中国、あるいはまたその周辺の国々に生産拠点を移すなど、産業の空洞化現象も生じており、地域経済にとりまして大きな課題となっておるところであります。 こうした中で、東京都におきましては、「10年後の東京構想」の中で、首都東京が有する産業活力を維持しながら、新しい技術やアイデアで世界をリードする産業都市として発展していくとした産業戦略の姿を描いております。こうした産業戦略を進める一環として、多摩地域の拠点として本市の旧
都立短大跡地に
多摩産業支援拠点の建設を進めているところでございます。 初めに、
産業支援拠点が多摩地域並びに本市に開設される意義についてでありますが、この拠点は多摩地域の中小企業などに対して経営相談や技術支援などを行うほか、大学や企業などとの産業交流を進めるなど、まさしく多摩地域における唯一の
産業支援拠点となるものであります。既に多摩地域におけます事業所は7000社にも及んでおり、年間出荷額は６兆円を超え、お話にもございましたように、東京都全体の２分の１以上の出荷額を担っております。 現在、多摩地域が首都機能に直結した産業の大
規模集積エリアとなっていることを踏まえますと、このたびの
多摩産業支援拠点の建設は、多摩地域における産業の活性化を一層推進する重要な施設であると認識をいたしております。 また、本市では、
産業支援拠点の誘致につきましては、以前から東京都に強く要望をしてきた経過がございます。本市の製造業にありましては、常に品質の向上や技術力の強化を初め、販路の拡大といった課題を抱えております。このたびの
産業支援拠点の開設は、こうした企業が抱える課題に対して、さらなる発展につなげていくといった役割を果たしてくれるものと期待をいたしております。 次に、
職業能力開発センターについてでありますが、東京都は同一敷地内に、これまで
立川技術専門校で実施していた
公共職業訓練に加えまして、多摩地域の中小企業を担う人材の確保や育成を支援するための拠点として、
職業能力開発センターの整備を進めております。このセンターも、
産業支援拠点と同様に、多摩地域の産業を人材面から支援する重要な施設でありまして、産業の基盤整備が図られるものと期待をいたしております。 また、本市に開設をされることによりまして、市内の各事業所の人材の確保や、従業員の技術指導などの面におきまして、事業所との連携が一層図られるものと考えておるところであります。 次に、旧
都立短大跡地に建設をされます２つの
産業関連施設と地元住民との関係についてでありますが、都立短大と同様に、これら施設が地元の皆様に親しみと愛着を持っていただけますように、施設利用や周辺環境の整備に配慮し、互いに支え合い、協力して
まちづくりが進めていけるよう、市としても努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ほぼ時期を同じくして、ひとづくり、ものづくりの拠点が本市に建設されることによるメリットは大変大きいものと認識いたしております。本市といたしましても、これらの活用を通して、本市の産業の整備と強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
井上三郎議員）
宗川都市整備部長。 （
宗川都市整備部長 登壇）
◎
宗川都市整備部長 ２点目の
クリーンセンター整備につきまして御答弁申し上げます。
クリーンセンターでございますが、
し尿処理量が減少したことに伴い、平成19年４月より地下水で８倍に希釈して処理する
希釈放流方式に変更し、運営しております。この変更に伴い、施設全体の約９割が休止し、現在稼働している施設は１割程度となっております。今後も、
し尿処理量は減少すると予想されるものの、河川敷にある公園や仮設事務所などからのし尿処理は残ることから、将来を見込む中で敷地全体の有効利用を図るべく、平成19年度に
クリーンセンター敷地利用計画庁内検討委員会を立ち上げたところでございます。 本委員会は、関係する部長、課長、係長等16名の委員で構成し、現在まで４回開催いたしました。その検討内容でございますが、今後も必要となる
希釈放流施設の集約化と、公園を含めたその他の未利用地の計画、休止している保有施設の解体時期、隣接している
郷地ポンプ場改修の
スケジュール調整や、水路等の未登記部分の整理などでございます。本委員会における検討につきましては、今年度末を目途にまとめていきたいと考えております。 今後の予定でございますが、現段階では平成20年度にポンプ場の
耐震診断調査を実施し、平成21年度に耐震工事等の実施設計、平成22年度に改修工事及び
クリーンセンター施設の西側にあります第５・第６消火槽の
解体撤去工事を予定しております。 また、
クリーンセンター敷地全体の整備ですが、不用施設の解体撤去だけでも３億数千万円が見込まれるなど、多額な事業費が必要となります。したがいまして、
クリーンセンター敷地利用計画庁内検討委員会におけるまとめをもとに、平成20年度以降も引き続き未利用地などの活用方法や地元との約束事項を実現するべく、その財政計画も含め、庁内の
公共施設検討委員会等で検討することになります。敷地全体の利用計画がまとまるまでにはもう少し時間が必要となりますけれども、一定の時期には地元の皆様へ御説明を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上三郎議員） 次に、１５番 木村議員。 （１５番
木村国秋議員 登壇）
◆１５番（
木村国秋議員） おはようございます。杉本議員の圧倒的なパワーにどうしようかと思ったのですが、負けないように頑張りますから、よろしくお願いします。 公明党の木村でございます。ただいま議長から御指名がありましたので、通告に従いまして一般質問を順次行わせていただきます。 私の質問は３点でございます。１つは環境行政について、２つは
市民相談窓口について、３点目は公会計改革についてでございます。 それではまず、環境行政についてお伺いいたします。資源の有効利用等についてお伺いいたします。 先日、
ＮＨＫテレビで、ツバルという国の子どもたちの、自分たちの国が
地球温暖化で水没をしてしまう、目の前の日常生活に密着した恐怖、本当に怖いという、まさに
地球温暖化が子どもたちの心の中に重くのしかかり、恐怖とぬぐい去ることのできない心配、不安の中で生活している、そんな様子を映像で見ました。
地球温暖化防止対策が喫緊の課題であると、私はその映像を見て本当に実感したわけであります。 世界全体の
温室効果ガスの２割をそれぞれ排出する主要排出国である米国と中国が、
温室効果ガスの削減義務を負っていないという問題を抱えながらも、削減を定めた京都議定書の後の2013年以降の次期枠組みを議論する、７月に開催予定の
北海道洞爺湖サミットの議長国は日本であります。そして、福田首相の指導力、またリーダーシップに多くの期待が集まっているところであります。
温室効果ガスの排出削減のための
排出量取引は、既にＥＵでは導入されております。国内においては産業界などの強い反対がありますが、環境問題の
取り組み課題として、首相官邸での検討課題として、今、具体的方策が考えられていると聞いております。
温室効果ガスの排出量削減のため、国が企業などに排出量の上限を割り当て、過不足分を企業間で売買をする国内の
排出量取引について検討するものであります。 この
排出量取引の自治体版ともいえる取り組みが、新宿区と長野県伊那市との間で取り交わされました。それは、
地球環境保全協定であり、新宿区が伊那市の森林の手入れをすることで、二酸化炭素の吸収量をふやす事業であります。新宿区で排出するＣＯ2の増加分と、伊那市での森林整備でのＣＯ2吸収量を相殺し、新宿区の排出量の削減とする協定であるわけであります。新宿区では協定を踏まえ、平成21年度から５年間にわたりまして、毎年30ヘクタールの間伐に取りかかることになっております。これは
カーボンオフセットと呼ばれるアイデアに基づく事業であります。試算によりますと、この事業でＣＯ2の吸収量が毎年2000トンふえると見込まれているとのことであります。 新宿区は平成18年２月、独自の
省エネルギー環境指針を策定しまして、ＣＯ2排出量の目標を示し、その目標の実現のため、実効性がある取り組みとして伊那市での森林整備に着目し、協定となったわけであります。このような取り組みは各地で広がっていく可能性があると、私は考えます。 そこで、このように他の自治体の積極的な
地球温暖化防止対策が取り組まれている中、本市においても一定の取り組みがなされていることからお伺いするわけでありますが、昭島市
地球温暖化対策実行計画が、
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、平成14年３月に策定され、平成18年度満了いたしました。平成12年度を基準年として、平成18年度までに
温室効果ガスの排出量を５％以上削減する目標に対し、市の
ホームページによりますと、平成17年度の排出量と目標に対する増減率は明示をされております。しかし、残念ながら0.75％増と、達成には至っておりません。そこで、目標年である平成18年度の結果報告と、
ホームページへの掲載についてお聞かせいただきたいと思います。 第２次
温暖化対策実行委員会計画は、平成16年度を基準年とし、期間・目標は平成19年度から平成24年度までの６年の６％以上の削減です。全体の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。 また、平成16年度に排出された
温室効果ガスのうち、発生源別の
二酸化炭素排出量の割合は、電気の使用による排出量が68.3％と約７割、施設燃料は29.3％の約３割、自動車燃料は2.4％の約３％となっております。電気の使用による排出量の削減割合が目標達成に影響が大きいことから、行動計画は順調に推移しているかお伺いいたします。 自動車燃料の割合は2.4％と低い排出量になっていますが、現在、プロジェクトで資源の有効利用、ごみ減量
温室効果ガス排出削減の観点から検討しております廃食油からバイオディーゼル燃料、いわゆるＢＤＦをつくる取り組みについてお伺いをいたします。本市は、低公害車への切りかえに基づき、ディーゼル車の保有はないのではないかと思いますが、ＢＤＦの取り組みの現状、今後の展開についてお伺いをいたします。 なお、第２次昭島市地球
温暖化対策実行委員会計画の自動車燃料の使用に伴う
二酸化炭素排出量のうち、自動車燃料、特に軽油はどのような行動計画の内容となっているのでしょうか。この点についてもお伺いをいたします。 環境の最後の質問でありますが、昨年10月、全国782市と東京23区、計805市区を対象に、日本経済新聞社が環境保全度、社会安定度、経済豊かさ度の３つの側面から行った
サステナブル都市の調査で、当市はランキング上位の20位にランクをされ、高い評価を受けました。サステナブル度とは、環境、経済、社会のバランスのとれた持続可能性をあらわすことから、３つの側面についての取り組み、またバランスが、高い評価の理由であることは間違いないと考えます。特に環境保全度についての評価の対象と考える事業、取り組みについてお聞かせください。さらに、当市にとっては大変に名誉なことであり、市民への周知はどのようにされているのかお伺いいたします。 ２点目に、市民の相談窓口についてからお伺いいたします。多重債務者のための親切丁寧な相談窓口についてお伺いいたします。 今、多重債務問題が深刻化し、大きな社会問題となっている現状であります。消費者金融から借りている利用者は、全国で少なくとも約1400万人いると言われております。その中でも、消費者金融５社以上から借り入れをしている利用者は約230万人とも言われているのが現状であります。特に近年は女性の被害者がふえている傾向にあることを、被害者支援に取り組んでいる被連協は指摘をしているわけであります。 改正貸金業法施行などによりまして、その総数は着実に減ってはいますが、金融庁が公表した資料によりますと、昨年末現在、約190万人が３カ月以上延滞している現状であります。返済困難な多重債務状態にある人は、この数字からいきましても200万人を超えると推測されることは明らかであります。ちなみに、昨年末現在の残高金額は12兆3351億円、１人当たりの残高は108万6000円と報告されているわけであります。 過酷な取り立てを苦に自殺者が続出するなど、問題は深刻の度を深める状態にあります。早期に解決されるべき問題が多重債務であります。 日常の生活の中では、予期しない病気やけが、時には引っ越し、冠婚葬祭など、急にお金が必要になることもあります。思わぬ出費がかさみ、つい気軽にサラ金から借り入れをしてしまう、こういうことから多重債務は始まってまいります。生活が苦しい中、クレジット会社やサラリーマン金融業者から一度借り入れをしてしまうと、高金利の支払いを余儀なくされ、借りては返すという自転車操業になり、そして厳しい取り立てに追われ、退職、離婚、破産、中には自殺にまで追い込まれてしまう例があるわけであります。 大半の多重債務問題は、法律専門家に相談をし、過払い金の返還を求めた上で、債務を着実に整理することで解決は可能であり、また多重債務者に対する窓口の整備・充実が対策として急務となっていることは明らかであります。このようなクレジット、サラ金、ヤミ金被害には、個々の借り手の債務整理、生活再建に向けたカウンセリングが、多重債務問題の解決に大変に有効であることは明らかであり、現状においては多重債務者に必要なカウンセリングサービスが行き渡っていない現状であります。 金融庁の資料によりますと、例えば日本司法支援センター、これは法テラスでありますが、4.9万人、弁護士会・法律相談センターで約4.7万人、司法書士会・総合相談センターで約0.8万人、地方自治体の消費生活センターで約6.3万人です。財団法人・日本クレジットカウンセリング協会でも約1400件と、全部合わせましても約17万件。20万件にも達していません。200万人を超える多重債務状態になっている人々には行き渡っていない実態となっていることが明らかであります。 2007年４月、政府が決定した多重債務問題改善プログラムでは、親切丁寧な相談窓口を設置すること、セーフティネットの構築、ヤミ金の撲滅などをうたっているわけでありますが、最大のポイントは、基礎的な相談や専門家の紹介など適切な対応ができる窓口をすべての市町村に設置することと、都道府県が中心になって警察や地元弁護士会、司法書士会とネットワークを築くことと言われています。整備の目途は、改正貸金業法が完全に実施される2010年６月としているわけであります。 政府は、増大する多重債務者、行き詰まった結果の夜逃げや自殺など、深刻な社会問題となっている多重債務問題に対応するため、多重債務の原因となっている高金利の是正、借り過ぎ防止のため年収の３分の１を超える借り入れを禁止する総量規制の導入を柱とした、貸金業法の改正を行ったわけであります。この制度改正によりまして、平成21年ごろからは、新たな多重債務の発生は抑制されると期待されるところでありますが、現時点において既に200万人を超える多重債務者に対する問題があります。このことに対する対策が必要になってくることは明らかであります。 すなわち、多重債務者の多くは、先ほど申し上げましたが、借金の返済に追われまして新たな借り入れを繰り返し、つまり自転車操業で何とか窮状をしのいでいる状態にあるわけであります。しかし、これまで貸金業者は、多少返済が困難になりそうな借り手であっても、高金利でありますから貸し付けを行う例も多く見受けられることがありました。また、この制度改正の効果が広く行き渡ることによりまして、この貸し付けが行われなくなることが予想されます。したがって、自転車操業の中断が行われます。そして、そのことから取り立てが厳しく行われまして、債務者はヤミ金融に手を出してしまうことが考えられるわけであります。一度ヤミ金融に手を出してしまうと、債務者だけでなく家族の生活まで破壊されてしまいます。より深刻な多くの不幸を生み出すことになってしまい、早急な対策が求められているところであります。 「借金問題は必ず解決できる。だから安心して」と確信を持って多重債務者の身になって解決に当たる相談窓口の充実はどんなに必要か、強く認識しているところであります。 政府も、自治体の相談窓口における役割が極めて重要となることから、自治体の相談窓口で多重債務者からの相談に対応できるよう、多重債務者相談マニュアルを策定しました。自治体の相談窓口における相談対応力を向上し、多重債務者の債務整理を促進することによって、多重債務状態に苦しんでいる人を減少させる考えであることは明らかであります。 そこでお伺いいたします。本市における多重債務に関する相談件数、また相談内容の状況についてお聞かせください。また、相談窓口の親切丁寧な対応が解決への最大のポイントでありますことから、どのように対応されているか、現場の状況をお聞かせください。 さらに、多重債務者の深刻な状況は、みずから解決する方法がわからず、ますます深みにはまり苦しんでしまっていることにあります。相談をし、具体的に債務整理に着手すれば、必ず解決できることを知らないことであると私は思っております。その意味で、市の窓口を広く周知することが大事であり、このことはどのように取り組まれているかお伺いいたします。 ３番目、公会計計画についてお伺いいたします。公会計改革の取り組みについてお伺いいたします。 平成11年９月定例会を初めとしまして、これまで何度となく公会計改革の取り組みについて質問・提案をしてまいりました。権限や財源の配分に重点が置かれていたそれまでの行政改革の意識を大きく改革し、民間の活力ある経営手法の導入によりまして、民間経営の知恵をかりまして行政サービスの向上につなげる行財政改革を、一貫して求めてまいりました。その必然として、公会計改革の取り組みを訴えてまいりました。 市民を顧客、またお客様と位置づけ、またＣＳの導入、行政評価制度の取り組み、バランスシート・行政コスト計算書等の取り組みを提案し、行政内部に施策の経済性や効率性を考える企業経営のコスト感覚が導入されることによりまして、行財政改革が促進されると期待したわけであります。 市の取り組みとして、顧客主義に基づく行政サービスの向上、行政評価制度の導入・実施による財政効果の実績、バランスシート・行政コスト計算書を作成し、市民に公表し、財政の透明性を高めたこと、さらに平成18年度には特別会計及び水道会計を含めた連結のバランスシート及び行政コスト計算書を作成・公表し、一層財政の透明性を高め、市民への説明責任を果たすことに努めていることは、よく認識しているところであります。 東京都は、平成18年度から会計の処理作業に複式簿記・発生主義を取り入れた新システムの公会計制度を導入、データが複式簿記・発生主義に基づき財務諸表作成プログラムに連動し、決算処理が迅速に行われることになりました。そして、前年度の決算結果を翌年度の予算編成に反映することができるようになったわけであります。 平成20年度予算の編成に当たりましても、過年度の決算状況を分析し、事業の実施結果に伴った課題の整理を十分に行ったとのことであります。事務事業の質的な見直しを進めるため、発生主義の観点から行政サービスの質や量と、そしてコストとの適正性、また将来にわたる東京都の財政負担とストックとのバランスを考えた、きめ細かい検討を行ったと聞いているわけであります。 例えば、比較的小規模の公園の管理運営の効率化の検証においても、費用発生主義に基づき財務局で試算したところ、相当程度のコスト削減を図ることができることが判明した件、また具体例としまして、東京港の水門管理における遠方監視制御システムの再構築事業において、発生主義の観点から2.3億円のコスト削減が見込まれると伺っております。 このように、東京都は発生主義・複式簿記に基づく現行の会計処理と同時に行うことのできる財務システムを導入したことにより、これまでの会計処理が大幅に改善されるとともに、コスト削減効果が明らかに期待できております。さらに東京都は、発生主義・複式簿記会計を導入し、財務諸表の作成を目指す自治体に対し、都職員による相談・助言、さらには東京都の新公会計システムを無償で提供するなど、地方自治体の公会計改革の推進を支援し、公会計改革の一層の促進に積極的に取り組んでおります。 また、国においても、総務省の地方公共団体における行財政のさらなる推進のための指針で、地方公会計改革について、発生主義・複式簿記の考え方の導入を明記し、公会計の整備の推進に取り組む体制、実務的な指針の整備の段階へと進んできているわけであります。 今や、公会計改革のスピードは一気に加速する感が予測されます。本市の積極的な取り組み、必要性の認識が、これまで以上に覚醒されることを願うところであります。複式簿記・発生主義会計に基づく公会計改革の取り組みについてお伺いいたします。 以上で終わります。
○議長（
井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長
木村国秋議員の一般質問にお答えをいたします。私からは１点目の環境行政のうち、温暖化に対する基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長より御答弁を申し上げます。 ことし2008年は、10年前に約束をしました京都議定書の目標にいよいよ取り組むスタートの年であります。我が国は今後５年間で、
温室効果ガスを1990年レベルから６％削減することが求められております。御案内のように、
北海道洞爺湖サミットが７月に開催されますが、その場におきましても、環境立国日本として、温暖化防止につきましてもリーダーシップが発揮されるものと確信をいたしております。 温暖化対策については、国と国による
温室効果ガスの
排出量取引のように、大きくは国を挙げての取り組みとなりますが、自治体の責務として、本市もできるところから取り組んでまいる所存であります。新宿区と長野県伊那市の協定のお話もちょうだいいたしましたが、本市も御案内のように、奥多摩町におきまして市民の森事業を実施いたしております。これも温暖化対策の一助になるものと承知をいたしております。折しも、ことしは開設５年目でありますことから、この事業のさらなる推進を図るべく、記念事業にも取り組んでまいりたいと存じます。 さて、御質問にございました
サステナブル都市全国調査についてでありますが、施政方針の中でも述べさせていただきましたように、環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度の３つの側面について、71の指標に基づいて、日本経済新聞社が評価をいたしたものであります。その結果、環境のよさと経済の活力を両立させながら、生活面でも快適に過ごせるサステナブル、持続可能な都市として、本市が全国20位にランクされたものであります。 上位の評価をいただいた事業でございますが、ＩＳＯ14001の認証取得、
地球温暖化対策実行計画の策定、先ほど申し上げました奥多摩・昭島市民の森事業、低公害車の導入、コミュニティバス事業、また本市が呼びかけました環境配慮事業者ネットワークなどの取り組みが評価されたものと理解をいたしております。 全国調査の市民への周知につきましては、広報あきしまのほか、環境フェスタとグリーンフェスティバルを一体化した新たな啓発イベントの中でも取り上げてみたいと存じます。 今後とも一層の取り組みを進め、地球にやさしい、そして市民の皆様には住みやすい
まちづくりに邁進いたしてまいりたいと存じます。
○議長（
井上三郎議員） 三村環境部長。 （三村環境部長 登壇）
◎三村環境部長 １点目、環境行政についてのうち、資源の有効利用等につきまして御答弁申し上げます。 まず、
地球温暖化対策実行計画でございますが、この計画は
地球温暖化対策推進法に基づき、市役所のさまざまな事業活動によって生じる
温室効果ガスを減らす取り組みであります。 御質問の第１次実行計画の最終18年度の結果でありますが、電気使用量や自動車燃料の削減に向けた努力と、大規模施設の燃料は重油から都市ガスに切りかわった等の要素が加わり、5.2％の削減度となり、５％以上という目標を達成することができました。結果につきましては、広報あきしま、「昭島市の環境」でも報告いたしましたが、
ホームページにも搭載してまいります。 次に、第２次
地球温暖化対策実行計画の状況と推移でありますが、第２次の計画推進に当たっては、認証取得をしておりますＩＳＯ14001の取り組みと連携を図ることは大きな特色となっており、環境マネジメントシステムのＰＤＣＡ、計画から実行、見直し、改善に至るサイクルに基づき取り組んでまいります。 また、行動計画における自動車燃料、特に軽油の削減でありますが、出張時の公共交通の利用促進を初めとする公用車の適正な使用に努める一方、新たな車購入に当たっては、低公害車、ＣＮＧ車への切りかえを進めておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、第２次計画の見通しでありますが、まだまだスタートしたばかりであり、現時点では判断できかねますが、通常の取り組みを推し進めるとともに、例えば庁舎の冷暖房などの一層の効率化に向けた研究にも着手するなど、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、廃食油のリサイクルについて御質問いただきました。このテーマにつきましては、環境部の活性化プロジェクトでも視察を行うなど、鋭意検討を続けております。内容は、回収した天ぷら油からＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）を精製し、公用車等の燃料とするものでありますが、本市の場合、ごみ収集車はすべて天然ガス車に切りかえており、その他の公用車につきましても天然ガス車への転換を進めていることから、つくった燃料の用途が少ない状況にあります。また、一つの事例でございますが、学校給食の廃食油につきましては、現在民間事業所で処理をし、インク等にリサイクルをしている実態もございます。こうしたことから、現時点では民間でのリサイクルに乗せて処理するのが効率的ではないかと考えます。しかしながら、一般家庭から出る少量の天ぷら油の回収問題等もあることから、この問題につきましては引き続き検討を続けてまいりたいと存じます。
○議長（
井上三郎議員） 神山市民部長。 （神山市民部長 登壇）
◎神山市民部長 御質問の２点目、多重債務者のための相談窓口につきまして御答弁申し上げます。 現在、全国では、消費者金融の利用者は、御質問にもございましたが、約1400万人と、実に国民の８人に１人が利用していることになっております。このうち、借り入れが５件以上の多重債務者は200万人を超えると言われております。 このように、社会問題化している多重債務につきましては、平成18年末に貸金業規制法等が改正されまして、グレーゾーン金利の廃止や出資法に定める上限金利が20％に引き下げられております。このほか、借り入れ残高が年収の３分の１を超える貸し付けは禁止されるといった総量規制も導入されておりまして、今後は一定の抑止効果が期待されておりますが、多重債務問題への根本的な解消には至っていないというのが現状でございます。 初めに、御質問の本市における多重債務にかかわる相談件数についてでありますが、現在、勤労商工市民センター内の消費生活相談室にて相談をお受けしており、相談件数は平成15年度の66件をピークに減少傾向にあり、平成18年度では44件、本年度では12月末現在で23件となっております。 次に、相談内容についてでありますが、多重債務に至った事情はさまざまでございますが、一例を挙げますと、会社員が病気になり、その後に失業に移る中で、住宅ローンを初めとした債務が返済困難になるケースや、キャッシュレス時代で簡単にサラ金業者などから借り入れられる仕組みの中で、借金をしている感覚がないまま借り続けてしまうケースなどとなっております。多重債務者の大半は、借金返済のためにサラ金業者などから借金を重ねるという自転車操業に陥っている方などでございます。 次に、相談窓口における対応でありますが、相談員は相談者の状況を親切丁寧に聞き取り、親身になって解決策の対応を図っております。債務整理の手続が必要な場合には、司法支援センターや弁護士会、それから司法書士会などの専門家を紹介し、状況によっては相談者みずからがこれらの機関に連絡をし、面談の予約をしております。また、高齢者で借り入れ状況がわからない場合には、クレジット会社に問い合わせをし、債務一覧表を作成しております。 今後におきましても、借金を抱え心身ともに困惑している多重債務者に対しては、親切丁寧に対応し、債務整理への橋渡しをスムーズに行い、相談者の意向が反映できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、相談窓口の周知についてでありますが、多重債務者が全国で200万人を超える状況の中におきましても、地方自治体の消費生活センターなどへの相談件数が６万件程度となっている状況を踏まえますと、多くの多重債務者には、相談ができる場の周知が行き渡っていないことがうかがえます。本市におきましても、多重債務者への相談窓口については、市の広報などで周知するとともに、市民相談担当課や庁内の関係部課とも連携し、多重債務者を速やかに相談窓口への誘導ができるよう努めてまいりたいと考えております。 また、消費生活相談室で作成した事例集などを活用しまして、市民の皆様には多重債務問題への認識を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
○議長（
井上三郎議員） 日下企画部長。 （日下企画部長 登壇）
◎日下企画部長 御質問の３点目、公会計改革について御答弁申し上げます。 公会計制度改革への取り組みにつきましては、これまでも幾度となく御質問をちょうだいいたしました。改めて申すまでもなく、地方自治体の財政は、地方分権の進展や社会経済状況の変化などから、これまで以上に自立した責任のある運営が求められております。このため、厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、市民の皆様に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・公正化を図るために、発生主義・複式簿記会計など、企業会計の手法を活用した財務書類の整備及びわかりやすい情報の開示が必要であると認識をいたしております。 御質問にもございましたが、本市では、これまでに行政評価制度の導入を初め、平成18年以降、毎年度の決算によりバランスシート及び行政コスト計算書を作成し、資産や負債の状況並びに行政活動に伴うコストの把握に努め、広報紙などで広く市民の皆様に公表するなど、一定の努力をいたしてまいりました。 昨今の地方公会計制度改革の動きといたしましては、昨年12月に総務省から公会計の整備を推進するよう改めて通知がございました。その内容は、公会計のモデルについて、実務的な検証を行いました総務省の新地方公会計制度実務研究会からの報告を踏まえ、平成21年度までに一定の試算評価を行った上で、バランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書及び準資産変動計算書の４表の整備及び市民への公表に取り組むよう要請されたものであります。 また、東京都におきましては、御質問にもございましたが、平成18年度から発生主義・複式簿記会計による新たな独自の財政システムが稼働し、昨年９月には新会計制度による初の財務諸表が公表され、御指摘のとおり平成20年度予算編成に反映させた事務事業評価にも、この新たな公会計制度を活用いたしてございます。 こうした動きの中で、26市におきましては、昨年、東京都市長会の中に東京都市公会計制度研究会を発足させまして、総務省が提示をいたしました２つのモデル方式と東京都方式について、それぞれの長所や活用方法についての研究を進めてまいりました。本年度末には中間的な報告がされる予定となっておりますが、21年度での財務書類４表の公表に向けまして、他市との比較の容易性などから、26市統一モデルの導入の検討など、今後各市がより一層連携して積極的に取り組む必要がございます。 今後も、この研究会での成果を踏まえながら、引き続き公会計制度改革への取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（
井上三郎議員） １５番 木村議員。 （１５番
木村国秋議員 登壇）
◆１５番（
木村国秋議員） ただいま一定の御答弁をいただきました。環境行政については
サステナブル都市の20位、大変におめでとうございます。ぜひ頑張ってください。また公会計についても、やっとエンジンがかかってきたなという感じですので、ぜひまたしっかり研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 私の方から、２番目の多重債務者に対する相談の窓口について、一定の答弁をいただいたんですが、もう少しお聞きしなくちゃいけない、もう少しお願いしなくちゃいけない点があるものですから、質問させていただきます。 多重債務者なんですが、実は、皆さんもそうだと思うんですが、かなり相談を受けました。それは、サラ金とかクレジット、ヤミ金とかあります。これは多重債務者か単なる詐欺なのかわからないという点もありますけど、ただ金銭に関するさまざまな相談を受けておりまして、その感想といいますか、自分の経験からお話ししますと、解決のめどは、政府の言うとおりなんですね。まず相談窓口、ここは水際なんです。ここで外しちゃうと、潜っちゃう。相談窓口でしっかり相談を受けて、債務者の方の債務整理をしっかり手助けしますと、かなりの方が苦しみから上がれます。つまり、そこでしっかり相談を受けないで適当ですと、御本人はまた同じような自転車操業に行ってしまうんですね。しっかり債務整理まで行った方は、今までは何だったんだろうと思うくらいの、新たな生活再建、出直しができているんです。大変喜んでいる。 ということは、多重債務者というのは、そんなに難しい問題ではないです。具体的、事務的に債務整理に入っていく手続に入れるか入れないかなんです。あんたが借りたからいけないとか、借りた理由をどうのこうのじゃなくて、現在ある債務をどう整理するか。４つしかないんですよ。任意整理するのか、裁判所に仲介に入ってもらうか、裁判所に再生計画をつくってもらうか、自己破産するか。そのどこに該当するかを、事情をよく聞いて、そしてきめ細やかにその方に合った形に処理をしていく。そういうことで、かなりの数が解決できるんですね。 実は私、ある御夫婦の方から相談を受けたんですが、やはり遊興とか、マージャンとか、かけとか、そんなんじゃなくて、本当に病気からきた、生活の中からどうしてもサラ金に手を出してしまったことから、結局、家庭が破壊されてしまう直前まで行って、いろいろと相談に乗ってくれるところに行ったんですが、解決できなかった。つまり、理由とか原因とかいうことにタッチして、それをどう解決するかという話がなかった。ある相談に行ったら、離婚するんですねと、こういう話。何の根拠もない。好き合って一緒になって、一生懸命生活して家をつくって、生活破綻になるのでちょっと高金利のお金を借りたら、立ち行かなくなっちゃった。だけど、夫婦というのはそういうときこそ手を取り合って頑張らなくちゃいけないのに、何で相談窓口で離婚するって言われなくちゃいけないのか。だから、完全に相談の窓口の認識がおかしいんですよ。そういう意味において、先ほど部長の方からお話しいただいたように一生懸命取り組んでいただいていますから、安心いたしました。 そんな関係で、やはり相談窓口に来やすいような、やっぱり窓口を大きく周知していただくということ、だれにもわかるようにしていただく。それから、相談者の方、一生懸命やっておられますけれども、相談に来る方はやっとその窓口に来るわけですから、絶対その方を助けるというか、解決するぞという思いで、丁寧に、親切に、そしてその方の相談を伺う中で、今後の想定される方向をしっかり教えてやってほしい。そういう意味においては、相談を受ける方の相談対応能力、相談力というんですか、そのスキルというのは大変に大事です。だけど、最終的に解決するのは法律の専門家です。それは当然弁護士になってきます。そこまでの方法を教えてあげまして、それでその法律の専門家につなげるまでが相談者にとって大変に大事なことなんです。 さっきお話がありました。話を伺って、弁護士さんとか司法書士さんの方に連絡を入れて、行きなさいというところまでの話を伺いました。しかし、相談窓口にやっと来て、聞いて、それで弁護士さんのところに行った方がいいですよ、司法書士さんのところに行った方がいいですよと言っても、私の経験からも大半の方は行かないんですね。ですから、その場で連絡をとって、予約をとって、おしりを押してあげて、助かりますよと本人にやる気を起こさせる。これで助かる、絶対に道は見つかるんだと、そういったところまでの相談をぜひやっていただきたいなと思うんですね。当然それは、弁護士さん、司法書士さんとのネットワークが構築されなければいけませんけれども。だけど、相談者というのは、正直言って、やっと尋ねてきていますから、その方をそこで外しちゃうと、また潜っちゃう。私の経験では、相談の窓口がまさにこの問題に対しての大きな水際作戦だなと感じています。 現状を聞いた中で、現在の制度の中で一生懸命取り組んでいただいていることはわかりました。政府もそこまで含めた本腰のマニュアルをつくっておりますし、またさまざまな情報提供をしていますので。 先ほど聞いた昭島市の件数は決して多くないように見えます。全体で見たら、昭島市に案分すると少ないなと。ということは、かなりの方が窓口には来ていないし、市町村の窓口を正直言って余り知らない。ひょっとしたら当てにしていないのかもしれない。そう思いますと、そこに来れば必ず解決の方法は具体的、事務的にできるわけですから、職員の皆様のサービス精神というか、情報提供とスキルアップと、その窓口の公開、それから法律の専門家とのしっかりしたネットワーク、これにぜひ一層取り組んでいただきたいと思うんですが、この件について考え方をお聞かせいただきたい。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（
井上三郎議員） 神山市民部長。 （神山市民部長 登壇）
◎神山市民部長 ただいま多重債務者の相談につきまして、幾つか御質問をいただきました。相談窓口でしっかりと受けて、そして債務整理、いわゆる調停とか、任意整理とか、民事再生とか、そういった方法のあり方をその方に提示をするということについては、私どもも同じ意見でございます。特に具体的な対応といたしまして、専門家にどのような形でつないでいくのかという御質問だというふうに理解をしております。 確かに先ほど申しましたように、現実に200万人もの方が多重債務者でいると。実際に市の相談窓口に来られる方は約６万件ちょっと、弁護士などのセンターなどに行かれる方は５万人弱というような状況で、確かに相談には行っていないという状況がございます。したがって、相談に来られたときが、いわゆる解決への第一歩ということになるのかなと。そういう面では、そのときの対応というものがいかに大切であるかということは、御指摘のとおりというふうに思っております。 本市では、現在３人の相談員がおりまして、月曜日から金曜日の午前９時から午後５時まで、毎日交代で相談を受け付けております。３人ともに消費生活アドバイザーとか消費生活相談員という、いわゆる資格認定を受けている方でございまして、本市に10年ほど勤めている方もいらっしゃいます。そういう面では、いろいろな相談にお答えをしていくことができるのではないかというふうに私どもも思っております。 先ほども答弁させていただきましたけれども、状況によって、もちろんこの専門家の方々にお送りしておりますけれども、ただいま御指摘もいただきました。今後は相手の状況をちゃんとつかんで、また相手の意向などもちゃんと踏まえて、その場で何らかの形で専門家に引き継ぐことができれば効果があるというふうに私どもも考えています。それから、１回だけ来て、その後来ないという方もいらっしゃいますので、何回か連絡を取り合うというようなこともできたら解決につながるのではないかなというように思っています。 いずれにいたしましても、本人が抱えている課題というもの、悩みというものを引き出すことができるように、これからも引き続き親切丁寧に対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
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○議長（
井上三郎議員） 次に、１番 小山議員。 （１番 小山 満議員 登壇）
◆１番（小山満議員） ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 平成20年の年明けから早いもので２カ月が過ぎ、あしたからは３月を迎えます。３月は年度末のときであり、ひとつの節目のときで、学校では卒業式も行われます。また、新年度、新たな門出に向けての最終準備をする時期でもあります。希望に満ちあふれ、夢を追いかける若者が活躍できるまち、負を残さない活力あるまちを目指してまいります。 さて、今回私の質問は大きく２点でございます。１点目は昭島
まちづくりについて、２点目は教育のあり方についてお伺いいたします。 昨今、数多くの報道がされる中、事件や事故、痛わしい記事が多いことに心を痛めずにはいられません。昨年の世相をあらわす漢字に「偽」が選ばれましたが、食品偽装問題を初め年金問題や防衛事務次官の接待、飲酒運転問題など許せないことが多く、ことしになっても後を絶たないことには怒りさえ覚えます。世界では昨年、サブプライムローンを初め、原油価格が高水準でとどまることにより、経済に対する我が国への影響を心配せずにはいられません。 また、その反面では、10代の若者が多く活躍している明るいニュースも数多くありました。ゴルフの伊藤亮太君や、卓球の福原愛さん、フィギュアスケートの浅田真央さん、先日世界で優勝したテニスの錦織圭君、野球やサッカーなど多くの若者が活躍し、勇気と感動を与えてくれております。昭島市においても、昭和中学校の廣木雄磨君がサッカーＵ－16の日本代表に選ばれました。御活躍を期待するとともに、ぜひ応援をしていきたいと思います。 自然環境に目を向けますと、
地球温暖化が原因と思われる災害が各地で起こっております。大型で非常に強い台風の上陸や、予測をはるかに超える集中豪雨により、各地に被害のつめ跡を残してきました。また、熊谷市と多治見市で観測いたしました最高気温40.9度は、日常生活を送るには過酷な温度です。京都議定書が議決されて10年が過ぎ、ことしは環境問題をメーンテーマに、北海道洞爺湖でＧ８（主要８カ国）首脳会議が開催されます。市長も施政方針で述べられたとおり、次世代に引き継ぐためにも、環境立国・日本としてリーダーシップを発揮していただき、手腕を期待するところは、私も同じであります。 昭島市の
まちづくりに目を向けてみますと、市制施行55年目を迎え、昨年の日本経済新聞社が公表した全国都市のサステナブル度調査において、全国市の中で20位にランキングされました。これは、行政の体制づくりや廃棄物対策、都市環境などの環境保全度、福祉分野や医療サービス分野、安全分野などの社会安全度、行財政力指数や実質公債比率などの経済豊かさなどを評価していただいた順位であります。これは、今まで取り組んできたことがしっかりと評価されていることのあかしであります。55年目を迎えるのを期に、さらなる向上をしていかなければなりません。 各地で
まちづくりへの取り組みが進む中、西に目を向けますと、拝島駅自由通路の整備や拝島駅南口
まちづくりの事業が行われております。昨年８月に、念願でありました自由通路が暫定供用を開始しました。しかし、エスカレーターやエレベーターの完成には至っておらず、利用者に不便をおかけしております。しっかりと対応していただくとともに、一日も早い完成に努めていただきたいと思います。 また、拝島駅南口
まちづくり事業も、
まちづくり協議会を設置し、地域の声を聞いていることと思います。地域に愛され、元気で活力あるまちをつくるためにも、地域市民と密に協議を重ねていただき、事業推進に努めていただきたいと思います。 現在東京都では、2016年オリンピックの東京での開催を目指し、誘致活動が行われております。昭和39年に行われた第18回の東京オリンピックでは、多くの日本人選手が大活躍され、また地域の方々がボランティアで大会をサポートするなど、多くの感動と思いを残したとお聞きしております。スポーツを通して得られるものは数多く、人間形成の中でも重要なことの一つです。 そんな中、ことし昭和公園の野球場の整備が始まります。市民に愛されております昭和公園の中にあり、子どもから大人まで多くの市民に利用していただいております。平成25年に行われる多摩国体も視野に入れているとお聞きしております。ぜひ国体会場として選択されるよう努めていただくとともに、市民に愛され、末長く利用していただける野球場整備をしっかりとしていただきたいと思います。 さきにも述べましたが、環境問題は世界共通の問題でもあります。昭島市においても、平成15年９月にＩＳＯ14001の認定を受け、職員の意識づけをするとともに、市民にはごみ分別などできる協力をお願いしております。子どもたちには、キッズＩＳＯを行うことにより環境への意識を持っていただくとともに、環境保全活動に取り組んでいただいております。これらを初めとする市民一人一人の活動が、環境問題解決に向けての重要な取り組みと考えます。 しかしながら、当市で出した資源をリサイクルできなければ、真の問題解決には至りません。これからも引き続き資源リサイクルできる環境が必要と考えます。平成23年の稼働を目指し、環境コミュニケーションセンター及びエコ・パークの計画を進めていただくとともに、市民に活用していただき、地域に愛されるようしっかりと協議を重ねていただき、整備を図っていただきたいと思います。 また、
地球温暖化が原因と思われる台風や集中豪雨も各地で起き、また近年にも起こると懸念されている大地震など、自然災害がもたらす被害には常に不安を覚えます。この不安を少しでも取り除くためにも、インフラ整備を引き続き進めていただくとともに、自主防災組織の普及や市民防災意識の向上に努めていただきたいと思います。 また、
まちづくりを進めていくときに、ハード面とソフト面のバランスは非常に重要です。全国で20位の評価をいただいた中には、福祉分野や医療サービス分野を初め、財政力指数や実質公債比率などソフト面も見ていただいております。しかしながら、ハード面同様、確実に、そして大胆にこれからも進めていかなければならないと感じております。 全国的に課題となっております少子化問題も、国や都に任せるだけではなく、昭島市に合った施策をすることにより、多くの子どもが遊び、笑い声が絶えない
まちづくりを続けていきたいと思います。私も同年代の親からさまざまな御意見をいただいております。市の方も、市民からの声を多くいただいていると思いますが、ぜひ現在の課題と受けとめていただき、できる限り市民ニーズにこたえていただき、子どもたちが安心して暮らせるようお願いいたします。 また、冒頭にも述べましたが、行財政の健全化は市民からは見えにくいものです。しっかりと自主自立の行政運営をしていくとともに、市長も施政方針で述べたとおり、次世代にこれ以上の負担を残さないとの決意の中、自信を持って後世に引き継げる
まちづくりをしていきたいと思います。
まちづくりをしていく上で、すべてにおいて市民からの協力は不可欠です。福祉や教育、防災や環境などさまざまな分野で、今も市民の力をいただいております。そして、活発に活動していただいている地域、団体ほど、元気があるようにも見受けられます。拝島を中心に活動している「はけの下の自然を守る会」は、ふるさと事業で整備をしていただき、市民の憩いの場として利用されているはけの下の川を整備していただいております。これも、ランニングコストをかけることなく、維持管理をしていただいております。そのほかにも、多摩川沿いにある桜並木の維持管理や、地元で行われるさまざまな行事に参加し、活動をしていただいております。先日も、会員の気づきから、市民の多くが散歩コースとしている多摩川沿いの樹木の剪定を、市とともにしていただきました。 施政方針の中にもありましたが、「市民と行政がよきパートナーとして連携し、それぞれの知恵と責任のもとに、協働による
まちづくりに取り組むことが大切」とありますが、行政も引き続き、協働による活動の拡大に努めていただくようお願い申し上げます。 以上のことからも、
まちづくりにはハード・ソフト両面を推し進めることはもとより、市民一人一人の理解と協力も必要と考えます。安全・安心に暮らし、元気で笑顔の絶えない、そして未来へ自信を持って引き継げる
まちづくりを進めていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 次に、教育のあり方についてお伺いします。 平成４年に第２土曜日が休みになり、平成７年には第４土曜日も休みになりました。平成11年に学習指導要領が全部改正になり、平成14年度より学校週５日制が始まりました。いわゆるゆとり教育が始まった年でした。子どもたちの生活の現状として、ゆとりのなさ、社会性の不足と倫理感の問題、自立のおくれ、健康・体力の問題と同時に、国際性や社会参加、社会貢献の意識などが指摘される中、これらの社会に求められる教育のあり方の基本的な方向として、全人的な「生きる力」の育成が必要であると結論づけられ、この提言を受けて週５日制などゆとり教育が始まったとされています。このゆとり教育も、学力低下など心配されていたこともありましたが、確かな結果は出ていないとお聞きしております。しかし、「生きる力」の育成が求められてきましたが、果たして結果が出たのか不安を覚えるところです。 そんな中、国では平成20年度を教育再生の初年度と位置づけたとお聞きしました。昭島市においても、スクールプラン21や少人数指導など、特色を生かしながら取り組んでいただいており、結果を検証し、改善を加えながら努力をしていただいております。 しかし、子どもたちがいろいろなことを学ぶのは、学校だけでしょうか。以前にも申しましたが、家庭、学校、地域社会すべてが子どもたちの学ぶ場所ではないでしょうか。しっかりとした強い連携・協力を確立し、子どもたちを支えていかなければならないと思います。 先日、多摩辺中学校より、「職業に関する講演（グッドジョブ・プロジェクト）について」という御案内をいただきました。グッドジョブ・プロジェクトとは、ＮＨＫがキャリア教育に関して取り組んでいるプロジェクトで、働く人々や仕事の内容をわかりやすく紹介し、働くことの喜びや楽しみを広く伝えることを目的としているとお聞きしました。この日は、講師として俳優の宇梶剛士さんがお見えになりました。自分の過去の経験なども交えながら、現在に至るまでのさまざまなお話をしていただきました。このときの生徒は、顔を下げず、真剣に聞き入っていました。後半は、生徒からの質問に会話を交え回答しており、気がつけば予定の１時間40分があっという間に過ぎておりました。生徒たちは多くを学び、思い出になったことと確信いたしました。 また、現在中学校では職場体験を実施しておりますが、職場の方々にお話を聞くと、みんなが笑顔で頑張っているお話をお聞きいたします。前の講演もＰＴＡが計画し、学校が取り入れてくれたとお聞きしております。強い連携がつくり上げた「生きた授業」ができたのではないでしょうか。 また、生徒を受け入れていただける職場も少ないとお聞きしております。目的を理解していただき、受け入れをしていただけるよう努めていただきたいと思います。 昔から、子を持つ親のすべてが子どもの幸せと自立を願い、子育てに邁進してきました。これは、今も変わっていません。多くの児童・生徒が仲間とともに学校に通っています。しかしながら、多くの児童・生徒とともに学校に通えない子もおります。その多くが病気を患っていたり、障害がある子どもたちです。医師を常駐させたり、教員を多数配置したり、条件を整えれば可能なこともあるでしょうが、非現実的です。しかし、その中でも何とか通わせたいという親の強い願いを感じておりました。 そんな中、平成20年度より、居住する地域の学校に副次的に籍を置き、直接的、間接的な交流をすることにより、同じ地域の子どもたちと学びの場をともにできる副籍制度が始まります。この制度には多くの方々が期待を寄せております。関係各所と協力し、制度を進めていただきたいと思います。 この制度を初め、さまざまなことが始まり、教員には高い指導力が求められてきます。教員にはさらに高い技術、知識、経験などをつけていただき、指導していただきたいと思います。 家庭、学校、地域社会のバランスをハード面とするなら、知育、徳育、体育のバランスはソフト面といえると思います。現在、このソフト面もバランスを失いつつあると思います。その中でも徳育がおくれつつあると感じているのは私だけでしょうか。善悪の判断や道徳心など、社会生活において必要なものです。いじめ問題も徳育の欠如が関係しているのではないかと感じております。 教育は決まった形はなく複雑ですが、ハード面・ソフト面のバランスをとることは重要と考えます。未来の宝である子どもたちに、できる限りの教育をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 小山満議員の一般質問にお答えいたします。私からは１点目の昭島
まちづくりについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 本年は、市制施行50周年を契機に取り組んでまいりました昭島新時代の
まちづくりが、早くも５年目を迎える年となります。おかげさまをもちまして、昨年におきましては市民の皆様のみならず、利用される多くの方々の悲願でもありました拝島駅自由通路が暫定供用の運びとなり、また青梅線各駅のバリアフリー化が推進されるなど、新時代の
まちづくりは着実な進展を遂げてまいりました。平成20年度におきましても、残り３年となりました第４次総合基本計画の遂行に向け着実な前進を図り、将来都市像であります「人・まち・緑の共生都市あきしま」の確かな実現を目指すべく、予算の重点配分を行ったところでありいます。 先ほど申し上げました拝島駅自由通路につきましては、平成20年度中の完成を目指し、事業の推進を図っていくほか、関連をいたします拝島駅南口
まちづくり事業につきましても、
まちづくり協議会などでの検討を重ね、地域の活性化を図ってまいりたいと存じます。ぜひ関係権利者の方々の御協力をよろしくお願い申し上げたいと存じます。私ども、誠心誠意努力をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 また、老朽化が進んでおります昭和公園野球場につきましては、平成25年に開催をされます多摩国体の軟式野球場の開場を視野に入れながら、夜間照明や駐車場の整備、バリアフリーにも配慮した野球場とすべく、平成20年度から２カ年で整備を行っていくものであります。 また、施政方針の第１の柱でも述べさせていただきましたけれども、安全・安心で環境に配慮した
まちづくりは、現在私たちに課せられました重要な課題であります。美堀町地区に資源循環型の中核施設として環境コミュニケーションセンター及び環境共生型のエコ・パークの整備を図るべく、平成20年度におきましては実施設計等を進め、平成23年度中の稼働を目指すものであります。 ただいま申し上げてまいりました事業のほかにも、少子化対策と子育て支援として妊産婦健康診査の拡充や、「こんにちは赤ちゃん事業」など、施政方針及び
予算編成方針で述べました事業の推進を図ることによりまして、平成20年度におきましてもハード・ソフト両面から昭島新時代の
まちづくりをダイナミックに前進させていきたいと考えております。 市を取り巻く行財政環境は、引き続き大変厳しい状況にございます。しかしながら、これまでの行財政健全化の効果などにより、平成20年度の予算編成に当たりましては、新時代結実に向けての大型事業を組み込む一方、赤字地方債であります臨時財政対策債に頼らない、自主自立の行財政運営を目指した予算編成といたしたところであります。少子高齢化や地方分権の進展など、多様化・高度化する市民ニーズに的確にこたえ、昭島新時代の具現化を図っていくためにも、行財政の健全化は避けて通れないものと認識をいたしております。今後におきましても、「行財政改革なくして昭島新時代なし」の信念のもと、一層の行財政改革を進めていく必要がございます。 まちの主役は市民の皆様であります。その主役の方々が安全・快適・元気に暮らすことができ、いつまでも住み続けたいと願う「人・まち・緑の共生都市あきしま」の実現に向け、さらに昨年日本経済新聞社から公表されましたサステナブル度調査のランキングが一つでも上がるように、自助・共助・公助の調和を図りながらも、職員一丸となって邁進していきたいと考えております。
○議長（
井上三郎議員） 橋本
学校教育部長。 （橋本
学校教育部長 登壇）
◎橋本
学校教育部長 教育のあり方につきまして御答弁を申し上げます。 教育は、学校、家庭、地域社会が連携・協力し、おのおのが補完し合って進めることが肝要でございます。また、その内容として、知育、徳育、体育のバランスを重視することが肝要であり、学習指導要領の理念である「生きる力」をはぐくむことにほかならないところでございます。 御質問にございました徳育の重視につきましては、道徳教育として学校教育活動のすべてを通して取り組まれているところでございます。 また、教育委員会では、平成20年度の教育目標を達成するための基本方針の中に、社会貢献の精神をはぐくむ教育の推進を加え、思いやりの心と社会生活の基本的なルールを身につけ、社会に貢献しようとする精神をはぐくむ教育を進めていくことを計画しております。 さらに、相互に支え合う社会づくりを目指して、自他の権利を重んじ、義務を確実に果たすことや、他の人への思いやりが実際の行動につながるよう、社会体験や自然体験、それとお話にございました障害のある児童・生徒が居住する地域の学校に副次的に籍を置く副籍を初めとした交流活動などの学習の機会を充実するよう、基本方針に位置づけてございます。 また、このように相互に支え合う社会づくりを目指すとともに、御質問にございました職場体験についても、望ましい勤労観、職業観を持たせることをねらいとして充実させてまいります。教育委員会では、受け入れ職場拡大のため、商工会等を通じ協力要請をしていくとともに、職場体験実施の際は、商店や事業所等に対して協力いただいていることがすぐわかる表示を行い、ＰＲを図ってまいる所存でございます。 次に、教員の指導力の向上でございますが、教育委員会では教育研修室におきまして初任者研修、２・３年次研修、４年次授業観察を計画的に実施し、教員としての基礎づくりを進めております。また、５年以降の教員につきましては、教員各自が、校長の指導のもと作成いたします中期にわたる研修計画であるキャリアプランに基づき、市教育研究会や東京都教職員研修センターでの研修を通し、授業力の向上を図っております。なお、キャリアプランにつきましては、指導育成に十分に活用できるよう、次年度、改定した様式を使用してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上三郎議員） 次に、２３番 青山議員。 （２３番 青山秀雄議員 登壇）
◆２３番（青山秀雄議員） それでは、議長の御指名を受けましたので、通告に従って順次質問をしていきます。よろしくお願いをいたします。 まず第１点目に、拝島駅周辺整備について、事業の進ちょくについてお伺いいたします。 今回もまた質問をさせていただきます。当該地域に居住しているという関係で、毎日のように拝島駅周辺整備に関して意見や苦情を聞かされます。私は、ありがたいことだというふうに思っています。地域だけではなく、拝島駅周辺に関心を持ってくれること、それは昭島の
まちづくりへの提言や意見であり、市民意識の高揚だと、私はそのように受けとめています。 継続をすること、言い続けること。整備工事が予算化された、工事に着工した、暫定供用開始をされたからといって決して甘んじるな。緊張が解けたときにけがや事故が起こる。安全対策、弱者対策、環境対策、国鉄時代の尊敬する先輩から、こういうことを私は学びました。 今、拝島駅は、一日一日と目に見える形で、旧駅舎、連絡通路の解体工事、そして北口のエスカレーターやエレベーター設置工事が連日行われております。一日たりともおくれさせまいと、ＪＲや西武鉄道の関係者の方が夜を徹して作業しています。昭島市の担当部署の職員の方々が、用地取得問題や住民の意向を受けた環境問題に取り組んでいる姿にも、私は頭が下がります。そして、その意気込みを強く常々受けさせていただいております。 これまでも何度か質問しているため、答弁の理事者の皆さんは、またかなどと受け取られるかもしれませんが、端的な質問をいたしますので、これまでの答弁や説明ではなく、１日１時間でも進ちょく・変化をしている新鮮で明快な答弁をお願いしたいと思います。 ここで質問をいたします。 自由通路・バリアフリー化についての進ちょくについてお答えください。 用地取得や立ち退きの状況についてもお伺いいたします。 駅構内エレベーターが、通勤等ラッシュ時に通行の妨げとなり混雑をしておりますが、この改善策はどうでしょうか、お伺いいたします。 南北階段での、体の不自由な方への具体的な対応策についてお伺いいたします。 南口西側ビル解体後の活用方法と時期についてもお伺いいたします。 駅広場整備後に周辺商業施設設置への推進をされたいと思いますが、お伺いいたします。 次に、
まちづくりについてであります。 現在、20年度末の完全バリアフリー化竣工を目指し、拝島駅並びに自由通路建設工事が進み、市民の期待も高まっています。これにあわせて、南口側の駅前広場、都市計画道路３・４・２号を中心とする整備に向けての用地取得も進んでおります。こうした中で、地元では
まちづくり協議会を中心に、
まちづくりについての話し合いや他市への視察などが行われておりますが、市の当該地域の
まちづくりの基本的な考え方についてお伺いいたします。 拝島駅周辺の
まちづくりは、昭島市第４次基本構想で、駅前商業地などについては都市基盤整備事業を展開しつつ、交流や触れ合いのある活力に満ちた商業地の形成に努める、となっております。
まちづくり協議会の考え方はありますが、市としてあきる野方面の商業圏の拡大、昭島駅北側のスーパーの拡大等を踏まえた、地域性や状況にマッチした、創造的で具体的な
まちづくりの考え方をお伺いいたします。 また、これらに伴う用途地域、例えば近隣商業地域から商業地域への変更などはどのように考えているのか。聞くところによりますと、今までは用途地域の変更は３年から５年ぐらいを目安に、全体的な変更というような方法が多かったと聞いておりますが、これからは基本的な考え方として、地域的な変更の方法に変わっていくとも聞いておりますが、拝島駅周辺の変更はこれらに合ったものではないかと思います。お答えいただきたいと思います。 次に、国道16号拡幅整備についてお伺いいたします。
進ちょく状況について。 国道16号拡幅整備工事は53年より昭島市が、平成７年より市議団が、そして平成12年より市議会の超党派で国道16号（小荷田～熊川間）整備促進議員団を結成して、国会議員や国土交通省、関東道路局、相武国道工事事務所等へ粘り強く要請行動を行ってきました。昭島市や先輩議員の立ち上げたこの行動は国交省を動かし、平成９年７月に都市計画変更告示をされ、平成15年２月には小荷田交差点暫定供用開始（左折レーンが増設）され、八王子方面はそれまで渋滞の長さが１キロもありましたが、この時点で渋滞の長さは300メートルと、大幅に改善をされました。さらに17年８月、左折専用レーンを１車線増設し、直線車線等と分離をされ、渋滞もゼロとスムーズに流れるようになりました。19年３月には、拝島駅方面から福生方の山王橋通りの横断トンネル、福生の市道99号線の横断トンネルも完成しております。北詰交差点付近も橋の橋台・橋脚工事もされております。そして現在は、小荷田～武蔵野橋南詰交差点間は移転対象住民の協力で順調に補償説明が進められ、用地買収もかなり進んでおります。用地買収と同時に次々と家屋・店舗等も解体され、16号の左側、八王子方面に向かって左側は空き地が広がっています。「生まれ育ち、生活をした家、ふるさとを離れるのは本当につらいが、解体をされたところを見ると、もっとつらい。用地買収をした以上は、一日も早く拡幅工事をしてほしい。ぜひ伝えてほしい」。私はもっともな意見だと思います。 質問をいたします。 拡幅整備事業の進ちょくについて、用地買収を含めてお答えください。 武蔵野橋拡幅工事の進ちょくと、完成の時期をお伺いいたします。 武蔵野橋南側全体の開通時期はいつになるんでしょうか。 また、集会施設等の移転問題については、住民主体で行うべきと思います。よろしくお願いします。 次に、国民健康保険についてお伺いいたします。資格証発行の諸問題について。 大企業などは、現在自分たちの莫大な利益の追求、そしてそれを守るため政府を動かし、財政再建の名で労働者や中小零細の商工業者や農林、漁民に犠牲を転嫁する政治を、これまで推し進めています。富める者はさらに富み、貧する者はさらに貧しています。弱者いじめ、切り捨ての施策に追い打ちをかける原油類の高騰による生活関連物資の値上げ、食料品の値上げなど、国民生活は破壊をされ、格差は拡大をしています。 福祉は切り捨てられ、雇用の劣化に苦しみ、貧困にあえぐ多くの国民は、活力が出てこないほど疲弊しています。格差は拡大をし、二極化と貧困、窮乏化にあえいでいます。貯蓄率は最低になり、自殺者は９年連続で３万人を超えています。 働く者の３人に１人が非正規労働者、その数は1700万人とも言われております。年収200万円以下の層が1036万人、ワーキングプアも当たり前の言葉になっています。ネットカフェ難民は、厚生労働省の発表で5400人としておりますが、そのネットカフェすら利用できない若者層もふえています。国民年金や国民健康保険料を払えない若者、とりわけ低所得者の生活は深刻です。命さえ守れない状況も進んでいます。 北九州市では、生活保護すら受けられず、３年連続で餓死者が出て、行政が刑事告発される事態になっています。死に追いやられる痛ましい事件、たらい回しされ十分な医療も受けられない現実があります。 片や大企業の経常利益は、５年連続で前年度を上回る利益を上げています。バブル期の1.75倍に増加をし、配当や役員報酬はどんどんふえています。大企業に奉仕し続けた改革は、規制緩和を通じて企業の横暴を野放しにし、私たちの国は未来を担う若者が将来に希望を持てない不安定な社会へと転げ落ちています。 １月21日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、国保の保険料を滞納したため保険証を取り上げられ、その結果、病院に通えず命をなくす人が相次いでいる実態が報道されました。国保の保険料を１年以上滞納すると保険証を取り上げられ、かわりに資格証を交付され、病院窓口での負担は全額が自己負担である。風邪などで病院に行っても、１万円ぐらいかかってしまう。役所に申告すれば後で７割は戻りますが、実際には保険料未納分として差し引かれるため、低所得者は資格証を発行されれば、病院に行きたくても行けない。保険証なら自己負担は３割だが、全額負担ができず我慢している間に病状が悪化し、手おくれになってしまう。ＮＨＫはそういう例を紹介。福岡、広島、三重、和歌山、栃木など５県の緊急医療機関でアンケートの調査結果を発表しました。この２年間に、死亡した人で保険証を持っていない人は41人と報じています。 番組は、どうすればこのような命を救えるかとし、真相を解き明かすかと私は期待しましたが、問題はセーフティネットがあっても機能していないからとしていました。自治体の職員が、意識を変えればセーフティネットが生かされるとしていました。保険料滞納者の実態把握に努力している大阪の堺市や滋賀県の野洲市を紹介していました。ゲストの方が、そういう部分もあるが、国がきちんとした姿勢を示すべきだ、資格証の人がどういう生活をしているのか、全国の実態調査を早急に行うべきだとして、番組は終了しました。 実態調査は当然だと思いますが、根本原因は、命が守れないのは資格証の交付によって貧しい人々が病院に行けないからだと私は思います。セーフティネットが機能していないとか、自治体の職員が意識を変えればよいかのようで、問題をすり変えているように私自身は受け取れました。むしろ資格証の交付でセーフティネットが破壊されているように私には思えました。 国は、国保法を改正し1987年に導入、2000年４月から市区町村に保険料滞納者に交付を義務づけ、87年の導入時には国が国庫負担を45％から38.5％に引き下げをしました。このため、国保の赤字は急拡大し、保険料が３年間で36％も引き上げられ、加えて2000年は介護保険税の導入で国保の保険料に介護分が上乗せされ、保険料の国民負担が増大しました。そのため、滞納世帯から保険証を取り上げて資格証交付という制裁措置を導入して、自治体に交付を義務づけました。 資格証交付対象者についての導入に先立つ国会討論（1986年）で、当時の斉藤十朗厚生大臣は、資格証の交付は特に悪質な滞納者に対して給付を一時差しとめるにすぎず、国民の医療を受ける権利を奪うものではない。所得がなくて払えない人も悪質とみなすことではない。悪質滞納者とは、合理的な理由なく故意に保険料を滞納している者、具体的には災害や失業、長期入院等の特別な理由なく長期間滞納している者、財産の名義の変更などを行うなどして保険料納付を回避する意図が明らである者、と明確にしています。 厚生労働省の発表によれば、資格証を義務化以降の７年間に、資格証の交付世帯数は９万6849世帯（2000年）から34万285世帯へと3.5倍も増加しています。資格証交付世帯の約63万人が保険証なしの状態でいます。読売新聞が昨年末に、東京都23区、政令市、県庁所在都市、中核市の計90地区に行ったアンケート調査では、資格証の交付世帯について、所得階層別が明確な22市では、計３万6453世帯のうち、所得100万円以下が１万3862世帯と全体の38％を占めています。所得ゼロも1860世帯含まれています。実態として所得ゼロの世帯も含む低所得者世帯、所得がなくて払えない世帯に資格証が発行されています。 全国保険医団体連合会が２月18日、国保資格証を交付された人が06年度にどの程度医療機関にかかったかを調べた受診率調査によれば、回答のあった39道府県のデータから推計したところ、資格証を交付された人の受診率は一般の人の51分の１で、資格証の交付が貧しい人の医療の機会を奪っていると指摘をしています。受診率は100人当たりの年間受診件数で示しています。この結果、39道府県の一般の人は774.7％、資格証交付者は14.7％で２％以下にとどまっています。山梨県の場合は、交付者は100人で、年２回しか受診できず、県内の一般の人に比べて344分の１となっています。 05年の国保加入世帯の平均所得は168万7000円、国保保険料は14万2803円、8.47％に当たると、２月19日の毎日新聞が報道しています。 また、厚生労働省の資料から、資格証の交付が義務化されて以降、資格証交付世帯は急増したが、保険料収納率は上がるどころか下がり続けています。このことは、低所得者はたとえ命を担保にされても払いようがなく、資格証交付で収納率は上がらないということを物語っています。 資格証交付世帯数と滞納世帯に占める割合の調査でも、三重県の17.8％、１万1504世帯から、沖縄県の0.7％、395世帯まで。沖縄の自治体は、低所得者への資格証交付が受診抑制につながるために、低所得者を交付対象から除外しているのであります。裏を返せば、ほとんどの地域が貧困世帯に資格証を発行していることになります。これらの実態からも、ＮＨＫの報道は氷山の一角にすぎないことが裏づけられていると思います。 保険料の収納率を引き上げるために、保険証を取り上げて資格証を交付することは、命を担保にし、命が惜しければ保険料を払ってもらうと言っているに等しいと思えて仕方ありません。しかも国は、保険料収納率の低い自治体に対して、普通調整交付金で５％から20％カットするペナルティーをかけて、自治体が資格証を交付して収納率を上げるよう駆り立てています。その結果、たくさんの人が病院に行けず、命を縮めて亡くなっているのではないでしょうか。そんな理不尽、非道なことが許されてよいのかと私は思い、ここで質問をさせていただきます。 資格証の所得階層別、年度別交付数についてお伺いいたします。 滞納世帯に占める割合についてもお伺いいたします。 公的助成世帯への交付数についてお伺いいたします。 保険料収納率、滞納世帯数についてもお伺いいたします。 資格証交付者の受診率についてもお伺いいたします。 次に、教育問題について、学校教育について。 文部省は２月15日、10年ぶりに小中学校の学習指導要領の改訂案を発表しました。教育基本法改正後、初の改訂案で、１月17日に出された中央教育審議会答申に沿う内容となっています。改訂案の主なポイントは、主要教科や体育時間の１割増、理数科系を中心に学習内容をふやす、道徳教育充実のための推進教師の導入、国語・社会・音楽などの伝統や文化教育の充実、記録や論述・討論などの言語学習活動の充実、小学校高学年に英語を導入など。文科省の教育課程課長は今回の学習指導要領改訂のポイントを、改正教育基本法を踏まえた改訂と言語活動の充実と、記者会見で述べていました。学校５日制や総合学習の導入で、詰め込みからゆとり教育へと言われた前回の改訂、少しずつ浸透し始めた矢先の改訂であります。週５日制は引き継がれていますが、主要教科の授業時間の１割増による脱ゆとりは、学力向上が大きなねらいのようです。これまでのゆとり教育、総合的な学習が学力低下の主要因なのか、それらの検証や分析もあいまいなままの改訂であり、現場の教師として何より児童・生徒にも大きな不安、混乱を持たせないかと、私は危惧します。 小学校では11年度、中学校では12年度からの実施が予定されておりますが、詰め込み教育の復活の懸念や、今でさえ現場の教師はゆとりどころか研修や会議、計画書や報告書、提出物等に時間をとられ、本来の児童・生徒とじっくり向き合う時間すら確保できないのが実態であります。教師の負担を減らす条件の整備なども、私は緊急の課題と常々強く感じていますが、この改訂でさらに負担はふえ、ますます子どもたちとの時間が少なくなるのではないか。そのことが、ついていけない子どもがふえることにならないか。教職員定数の増加や施設設備などの整備を含めた環境整備も急務と考えます。 道徳教育についても、推進教師のもと、一律な内容を押しつけるのではなく、教員と子どもが日常的に接しながら学び取っていくことも非常に大切だと思います。生徒との信頼関係にもつながると思います。 現行の学習指導要領であれ、新学習指導要領であれ、教育とは、これまで人類が築き上げてきた知識や技術を確実に次の世代に伝えることであり、これまでさまざまな問題を常に持ちながらも、脈々と継承されてきています。教師としてその任に着く、高い理想を持ち教員を目指してきた若者が減ってきていることなども報道されています。ゆとり教育の見直しや学力低下への不安、人員不足や多忙化、免許の更新制、理不尽なクレームをつける保護者への対応の難しさなど、教員の不人気さとなり、志望者を減らしている。 文科省発表で、２次試験の確定志望倍率は4.9倍。国公立大の２次前期試験が始まり、大学入試センター試験が始まった90年以降、国立大の教員養成系の志願倍率は07・08年度は4.4倍、一番高かった03年の5.6倍から1.2ポイント減少しています。大手予備校の説明によると、今年度の模擬試験で教員養成大学の志願者数は７％減少し、ここ数年、数％ずつ減少していると言われております。厳しい労働で敬遠されているのではと、この減少傾向について入試情報センター本部長は分析をしています。私は大変深刻な問題だと思います。教育現場のさまざまな問題が、若者の教員志望離れを招いているように思えてなりません。新しい学習指導要領は、これらの傾向に拍車をかけることにならないかとも危惧をいたします。 質問いたします。 教育現場のさまざまな実情、実態が新学習指導要領にどのように改善、生かされるのかお答えください。 教師という職業にあこがれ、みずからの学校生活の中で将来の教師の夢を、そして多くの努力を重ねて、何よりも子どもが好きで教壇に立ち教鞭をとる、勉強だけでなく人間としての基礎となる多くのことを教え、伝え、はぐくむ、そんな抱負を抱いて狭き門をくぐって教師の道へ。昭島市の小中学校にも毎年条件つき採用教員として配属されています。社会人の経験のない大卒などの若い人が多く、自分の描いた学校とのギャップに迷いながらも、新任の教師として歯を食いしばり、担任や副担任、専科につき一日も早く児童・生徒に、地域に慣れようと努力。学校の行事、地域の行事、保護者会、新任研修報告類の提出、目まぐるしく時間に追われる日々。指導教官がやさしく、時には悩みや問題に協力してくれる。まさに教育の基本である。そういうごく当然のことができる学校の雰囲気。子どもたちに教える、助け合う、支え合う、困ったときは相談に乗る、声をかける。クラスの中にも実にいろいろな性格の子がいるように、教師とて生まれ育った環境の違いなど、志は同じでも性格までは同じではありません。子どもたち、特に低学年では、学校のお母さんのようにとらえ、親しみや甘える子どもが少なからずいるといいます。そんなとき、何とかこの子らのために頑張ろうと、つらさを克服した教師の話も聞きました。校長がかわれば職員室も変わる、学校も変わる。これまでこんな言葉を何度も聞き、私自身もＰＴＡや地域活動で学んできました。 残念なことに、昭島市内の小学校で新任の教師が立て続けに、志半ばにして退職をしています。厳しさに耐えられなかった本人の努力不足、教師に不向きだった、指導力不足、児童への理解不足、心身の故障、社会性に欠ける、いろんな理由はあるようですが、全員がこれに当てはまるものではないとの話も聞いています。周囲の教師も何があったのかわからずに退職してしまった例。指導教官も新採の指導どころか、みずからも担任のためクラスのことで精いっぱい。加えて、提出物のまとめ、パソコン対応、クラスの生徒と向き合う時間が少なくなっている。教師同士の横のつながりも持てない。昼食後も食休みもなく動き回る。とにかく時間に追われて、放課後も遅くまでパソコンに向かい、警備員が帰れないので帰ってくださいと促されて、残りは家に持って帰って仕事の続き。職員室に行く時間さえないほど忙しいので、ペットボトルや水筒を教室に持っていく。職員室に明るさがない。雰囲気が暗く行きたがらない。保護者からの苦情。職員室は上位下達の伝達機関になっている。教師同士に余裕がない。私は、保護者や地域からも学校運営の問題など相談をよく受けますが、ベテラン教師の実態がこのような状況です。 メンタルヘルスになる教師も増加しております。18年度には市内で４名の教師がメンタルになっております。 新任の教師は１学期を何とか終了し、夏休みの後、２学期に入ると、理想と現実のギャップについていけず、みずからが不登校になり、やめる例があると聞いております。 学校のトップは校長先生で、経営のトップと言われておりますが、学校は企業や利益を上げ経営していくところではなく、入学した児童・生徒にはしっかり根気強く学校教育をするところ。いじめがあれば全体で改善をし、不登校の子には根気強く接し改善を図る。特に低学年の子には気配りが必要だと思います。同じように、新採の教師を教育するのが、校長・副校長の役目であると思います。学校では児童・生徒の見本であり、新採や教師の見本はトップの校長であります。企業ではトップの権限が強過ぎ、周囲の正しい意見や指摘を受けない、言わせない環境づくりをしてきた日本を代表するような大企業、銀行、鉄道、しにせと言われる店舗等が、これまで幾つも倒産や大事故、廃業に追い込まれています。失敗例は山ほどあります。学校とて、私は同じだと思います。児童・生徒の教育のために、職員室でも意見を出し合い、学校長を先頭に一丸となり意思疎通を図り、対応していくところだと思います。 他県では、校長のパワハラによる自殺。また、このパワハラもふえていると聞いております。もちろん昭島市では、このような絶対的な権力を持ち、私に逆らえばどうなるかと恫喝的な校長はいないと思いますが、新採の教師は何らかの事情でやめたと思いますが、年度途中でこういう教師がやめるのは非常に残念に思えて仕方ありません。特に低学年の担任のクラスの子は、１年に２人も３人も担任がかわり、気の毒です。犠牲になるのは子どもたちです。 質問いたします。 なぜこのような傾向になっているのか。新任教師の退職問題の原因と改善策についてお答えください。 私はこれまでも何度か質問してきましたが、教師や学校への苦情、教師も相談でき、相談を受け、問題があれば指導や助言、勧告ができるような相談窓口を設置すべきと思いますが、お答えください。 保健室にパソコンがない。この話を聞いたとき、まさかと自分の耳を疑いました。入っている学校もありますが、昭島市は少ない。成績処理作業等にも支障を来す状況。これを訴えたところ、学校に市役所で使用した古いパソコンが設置されたそうです。職員室にはオンライン可能なパソコンが２台ありますが、保健室をあけて職員室のパソコンを使用することは難しい状況になっている。何人かの教師から話を伺う機会がありました。 保健室利用の児童・生徒は多く、小さなけがから体重測定、けいれん発作、用務員がスズメバチに刺され、意識不明になって救急センターへ行った。手際よくできたからよかったが。児童・生徒も教師、用務の人たちも、常に保健室には養護教諭がいると思っている。職員室でパソコン操作中に急を要するような事故でも発生したらどうするんでしょう。私は、各校の保健室にパソコンを配置するのは当然で、むしろない方が不思議だと思います。 個人のパソコンを持ち込んでいる教師も多いそうですが、時折スーパーの駐車場でパソコン等に入力していた児童・生徒のデータが盗まれたなどの新聞記事も見ます。個人のパソコンは原則的に学校に持ち込まないことだと、私は思います。 また、図書室も古いパソコンで使用しにくいという話もあります。特別教師の家庭科室では、電気が弱くアンペアが低い。オーバーしてブレーカーがとぶ。料理で油を使うが、お湯が出ないので水で洗う。冷たい水では油が落ちにくい。トイレが水洗になり洋式へと学校も変わっているが、洗濯機や冷蔵庫など、現代の時代に合ったものに改善すべきと思います。 特別教室は、担任でない教師と別の教室で学ぶ。私も経験がありますが、ものをつくる専科の教師と話ができる。わくわく生き生きしてその授業を楽しみにしたことがありますが、今でもそんなに変わっていないと思います。特別教室の充実も急務と考えます。 質問いたします。 保健室へのパソコンの配備を早急に行うべきと思いますが、お答えください。 家庭科室等の特別教室の充実と環境整備についてお答えください。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
井上三郎議員） 須崎
都市整備部参事。 （須崎
都市整備部参事 登壇）
◎須崎
都市整備部参事 拝島駅周辺整備のうちの１点目、事業の進ちょくにつきまして御答弁申し上げます。 初めに、自由通路のバリアフリー化でございますが、現在、北口・西武側の立川方にエレベーター・エスカレーターの設置工事を実施しており、この工事も本年３月には完成いたします。今後は、竣工検査等が済み次第、供用を図ってまいります。 南口のバリアフリー化につきましては、平成21年３月の完成を目途に、段階的に工事を進めているところでございます。南口御利用の皆様には大変御不便をおかけいたしますが、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 次に、用地取得の状況でございますが、自由通路の工事の関係から、江戸街道から北側地域の買収交渉を精力的に進めております。当該地域の用地取得状況でございますが、平成20年２月末現在、用地取得予定面積834平方メートルのうち、取得済みは３件、323平方メートルでございます。建物移転は６棟のうち３棟、借家人の立ち退き移転は30人のうち24人の方から、それぞれ御協力をいただいております。また、駅前広場を含む昭３・４・２号全体といたしましては、用地取得予定面積9854平方メートルのうち10件、2740平方メートルが取得済みでございます。用地取得率は28％となっております。建物移転は８棟、借家人の立ち退き移転は29人の方から御協力をいただいております。今後も引き続き精力的に交渉を進め、関係権利者の御理解と御協力を賜り、早期買収に向けて努力してまいる所存でございます。 次に、駅構内のエレベーター付近の対策でございますが、エレベーター、エスカレーター、階段とも同じホームにおろすため、同列に並ぶ配置になります。このことから、鉄道利用者の動線の交差は少なからず生ずることになりますが、こうした御意見をいただいたことにつきまして、ＪＲ側に伝えてまいります。 次に、体の御不自由な方への対応策でございますが、暫定供用期間における高齢者等の通路利用者に対する人的サポートを、あす３月１日から自由通路の南北階段にそれぞれ１名、午前７時から午後６の時間帯で配置を予定してございます。 次に、南口側のビル解体後の活用でございますが、江戸街道の北側で駅前広場予定地の一番西側に位置する建物、オレンジストアは、関係権利者の御協力によりまして、現在、解体作業を３月下旬完了の予定で行っております。完了後には西方向から暫定階段への通路として整備し、自由通路利用者の利便性の向上を図ってまいります。 次に、駅前広場周辺商業施設設置の推進でございますが、移転対象者で今後も拝島駅前で営業を続けていきたいと考えている方々の受け皿となる建物の建設について、拝島駅南口一帯の地権者である方には以前からお願いしておりますが、今後も機会をとらえ、さらに要請してまいる所存でございます。 次に、２点目の
まちづくりについて御答弁申し上げます。 拝島駅周辺は西の玄関口であり、昭島市都市計画マスタープランでは、地域活性化拠点として位置づけております。南口地区においては、良好な交通環境の確保とともに、駅前地区にふさわしい商業環境の改善が強く求められてきました。昨年の７月には、拝島駅南口地区に在住する方、関係権利者、関係団体の代表者を会員とする拝島駅南口駅前地区
まちづくり協議会が設立され、
まちづくりの推進に向け、会員が主体となって、より具体的な
まちづくり計画の協議を進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） 小田川
都市計画部長。 （小田川
都市計画部長 登壇）
◎小田川
都市計画部長 御質問の１点目、拝島駅周辺整備の
まちづくりのうち、用途・容積の変更についてと、御質問の２点目、国道16号の拡幅整備の
進ちょく状況について御答弁申し上げます。 初めに、用途・容積の変更についてでありますが、東京都は平成14年に用途地域等に関する指定方針及び指定基準を策定し、これに基づき適切に用途地域等の指定等を行うものとしています。この指定方針、指定基準において、用途地域の変更に当たっては、都市機能の更新や住環境の保全など地区の課題にきめ細かく対応し、地域の特性に応じた目指すべき市街地像を実現するために必要な事項を、原則として地区計画に定めるとしています。現在、拝島駅南口駅前地区においては地元住民参加による
まちづくり協議会が設置され、今後どういう
まちづくりをしたらよいかについて検討がなされております。用途・容積の変更につきましては、指定方針、指定基準に基づき、都の判断が伴うところであり、今後地元の方針等が出てまいりましたら、東京都と調整してまいりたいと存じます。 次に、国道16号の進ちょくについてでありますが、国道16号の整備につきましては、平成17年に小荷田交差点の左折専用２レーンが供用開始され、交通の流れも緩和されてまいりました。現在は、小荷田交差点から武蔵野橋北詰交差点までの間の整備に向けて、精力的に取り組みがなされております。 初めに、この間の用地買収の
進ちょく状況についてでありますが、面積の割合による取得率は、小荷田交差点から緑街道付近が約９割、緑街道から武蔵野橋南詰交差点付近までの松原町区域が約６割、武蔵野橋周辺が約８割、区域全体では約７割とのことであります。 次に、自治会館の移転についてのお話もございましたが、この件につきましては市も間に入る中で、国と地元との話し合いを行っている状況にあります。国は、用地買収を鋭意進めるとともに、一方で平成19年６月から武蔵野橋の架け替え工事に着手しております。架け替えには５年以上の期間がかかるとのことでありますが、現在進めている用地買収が順調に推移すれば、武蔵野橋架け替え工事の進ちょくとあわせて、道路拡幅整備も実施していきたいとのことであります。 国道16号の拡幅整備は、当該地域の交通事情改善のために待ち望まれたところであり、これまでも議会と一体となり、国に整備促進の要請を行ってきたところであります。引き続き沿道の皆様の御協力をいただく中、国に早期整備をお願いしてまいる所存であり、御理解を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） 西田
保健福祉部長。 （西田
保健福祉部長 登壇）
◎西田
保健福祉部長 御質問の３点目、資格証交付による諸問題について御答弁申し上げます。 初めに、国民健康保険税の滞納にかかる資格証明書交付者の所得別での階層はとのことでありますが、所得別での階層が把握できておりませんので、まことに恐縮でございますが、収入別での御答弁とさせていただきたいと思います。平成20年２月時点の人数は、100万円以下18人、100万から200万円未満16人、200万円から300万円未満26人、300万円から400万円未満19人、400万円以上23人となっております。 次に、資格証明書の年度別対象世帯数につきましては、各年度10月１日現在での数値でございますが、平成17年度180件、平成18年度170件、平成19年度192件となっております。 次に、滞納世帯に対する資格証明書対象世帯の割合ですが、現時点では約２％となっております。 次に、公的助成世帯に対する交付数ということでございますが、公的助成世帯につきましては、資格証明書の適用除外者といたしております。 次に、国民健康保険税の過去５年間の収納率ですが、平成14年度69.2％、平成15年度69.0％、平成16年度69.7％、平成17年度69.2％、平成18年度70.4％となっております。 次に、滞納世帯数ですが、平成14年度3991世帯、平成15年度4185世帯、平成16年度4450世帯、平成17年度4701世帯、平成18年度4395世帯でございます。 次に、資格証明書による医療機関での受診についてですが、今年度は３件でございます。 保険税の収納確保は、国保財政の健全化と負担の公平性という観点から、国保運営の大きな課題と考えております。保険税の滞納が結果的に国保の財政運営に影響を及ぼし、財源の不足に対しては一般会計からの繰り入れにより補てんせざるを得ない状況にございます。国保に加入していない市民の負担にもなっております。資格証明書の交付につきましては、たび重なる催告にもかかわらず納税相談に応じない滞納者や、一定の負担能力がありながらも納付しない滞納者に対し交付いたしており、災害や病気等の特別な事情があると認められる方には、資格証の交付はしていない状況にございます。 今後も、悪質で意図的な滞納者に対しましては、誠実な納税者との負担の公平性の確保の面からも、資格証明書等の活用を図り、収納の確保に努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） 橋本
学校教育部長。 （橋本
学校教育部長 登壇）
◎橋本
学校教育部長 学校教育の諸問題につきまして御答弁を申し上げます。 まず、学習指導要領の改訂にかかわる御質問についてでございますが、このたびの改訂は指導内容をふやすことが主たる目的ではなく、児童・生徒が学習にじっくりと取り組める時間を確保するという考え方がその趣旨でございますので、各学校には今後授業時数増加による指導方法の改善について指導・助言をいたしてまいります。また、この授業時間の増加を利用し、教員が学習の中で一人一人の児童・生徒とのかかわりを重視するよう求めてまいりたいと存じます。 次に、初任者教員の指導・育成に関する内容についてでございますが、初任者教員の退職につきましてはさまざまな理由があり、一概には申し上げられないところでございますが、学習指導や生活指導に関することもその要因として考えられる場合がございます。したがいまして、指導に関することにつきましては、教育研修室や学校において初任者研修を計画的に実施してございます。また、平成19年度から東京都の制度である初任者対応の教育アドバイザーを教育研修室に配置し、若手教員を含む新規採用教員等に対して、学習指導だけではなく教育全般に関する助言・相談を行っておりますので、今後もこの制度の活用を図ってまいりたいと存じます。あわせて、学校長に対しても同様に、児童・生徒、保護者から信頼される教員を育てるという姿勢を持って指導・育成するよう働きかけております。引き続き、組織全体で指導・育成に取り組むよう働きかけてまいりたいと存じます。 次に、教育相談等の窓口についてでございますが、教育委員会では児童及び生徒の心身の健全な発達と教育の充実を図るために、教育相談が適切に実施できるよう、スクーリング・サポート・ネットワークの整備・充実を図ってまいりました。平成20年度は小学校の児童、保護者、教員等が専門的な相談を受けられるようにするため、臨床心理士によるスクールカウンセラーの拡充を予定してございます。 次に、保健室を含めた教職員用のパソコン設置についてでありますが、現在、小学校は校長も含め４台、中学校は校長も含め５台のパソコンを設置しており、これらを利用している状況にあります。したがいまして、その拡充を図る必要性については認識をいたしておりますので、今後、段階的拡充について検討していきたいと存じます。 次に、家庭科室等特別教室の環境整備について御答弁を申し上げます。御案内のとおり、校舎棟はすべて防音仕様となっている関係から、一定の制約がありますが、これからも建築基準法等の関係法令を遵守する中で、備品類も含め、可能な改善を図ってまいります。 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） 暫時休憩させていただきます。
△休憩 午前１１時５８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１０分
○議長（
井上三郎議員） 会議を再開いたします。 ２３番 青山議員。 （２３番 青山秀雄議員 登壇）
◆２３番（青山秀雄議員） 御答弁いただきました。ありがとうございました。 拝島駅の周辺整備の回答については、いずれにしても私は広場の問題、南口側のエレベーター・エスカレーター設置の問題は、用地の問題が大きくのしかかってくるというふうに思うので、この辺についてはぜひ精力的に、これまで以上に取り組んでいただきたいというふうに思います。これは意見として。 それから、改札から駅の中に入ってくる、またホームから上がってくるというときに、非常に朝はごった返しています。予測できたかどうか、一度ぜひ行って見てください。東京行きに乗りおくれたとか、そういう苦情があるものですから、ぜひその辺は一度見ていただきたいなというふうに思います。 それから、南北階段の件ですが、障害をお持ちの方や高齢者に対する件、３月１日から、具体的に朝７時から夕方６時までという答弁を聞きました。この辺についての周知はどういうふうにするのか。掲示などを含めて。あしたから始まることですから、その辺を再度お聞かせいただきたいと思いますし、せめてこの時間帯も20時までとか２時間ぐらい延ばせないのかどうなのか、その辺についてもお答えいただきたいというふうに思います。 いずれにしても、財政が絡んでくる問題だというふうに思うんですが、やはり朝７時から夕方６時というのでは時間が短か過ぎるかなというふうに私は思いますので、その辺ちょっとお願いしたいなというふうに思っています。 それと、特に駅前の果物屋さんとか、中村屋さんとか、うどん屋さん、中華店、そしてきのう聞いた話なんですが、ドトールコーヒーだとか、ロッテリアも撤退をするということで、本当に駅前の買い物だとか、お茶を飲んだりするところがなくなってしまう。広場ができてからでないとお店もできないだろということで非常に心配しておりますので、その辺について、やはり完成後の商業施設、今後も地権者に対してお願いしていくということですので、それは改めてよろしくお願いしたいというふうに思います。それは意見として申し上げておきます。 それから、拝島駅のこういう写真を撮ってみました。（掲示）大分工事も進んでいます。先ほど、地域に住んでいるということを言ったものですから、皆さんにわかってもらおうと思って。これは１月10日に撮った写真です。新しい駅の手前に古いのがありますが、今、解体をしています。これを全体的に撮ったもので、かなり進んでおります。現在はもうすっかり古いのがなくなりました。一部五日市線のところに、屋根の鉄骨だけが残っている状態ですから、かなりそういう面では進んでいます。これだけ進んでいるということで地域の人も喜んでおりますから、ぜひお願いします。 それと、北口のエスカレーター・エレベーター、こういうふうになっています。大分きれいにできています。（掲示）これもそうです。北口のエスカレーターのところです。このようにかなり進んでおります。 それと、16号のところも写真を撮ってきました。（掲示）こういう感じで、大分立ち退きになっています。やっぱりこういうふうに長いこと放置しておくと、何とか早くしてほしいと。そういう面では、今、小荷田の交差点の近くはこういうふうに（掲示）植栽になっていますけれども、もし空き地にしておくのであれば、植栽なんかもしてほしいということを含めて、この16号の関係、空き地の部分にぜひ植栽をしていただきたい、そういう考えはないかどうか、そのことを御質問させていただきます。
○議長（
井上三郎議員）
宗川都市整備部長。 （
宗川都市整備部長 登壇）
◎
宗川都市整備部長 拝島駅周辺整備についての中で、南北階段の人的サポートについて２度目の質問をいただきました。 まず、周知についてということでいただきましたけれども、あしたからやる中で、その業務に携わる者は昭島市の腕章をしてまいります。それから、必要とされるであろう方に、こちらの方からお声かけをしていくような形でやっていきたいなというふうに考えてございます。看板等をということでございますけれども、あしたから実施していく中で、その辺についても必要であれば今後設置するような形で考えていきたいなというふうに思ってございます。 それから、時間帯の件ですけれども、これを決めるに当たりましては、実は利用者通行量につきまして調査をいたしました。２月10日（日）と12日（火）、休日と平日、どのくらいの方が通行なさるのかということで調査をいたしました。これは、朝６時から夜９時まで実施いたしましたけれども、この中で高齢者の方、それから障害を持った方、妊婦の方、乳母車を押している方がどのくらい含まれるのかということで調査をした中で、今回実施をする朝７時から夕方６時まで、南口では約９割の方がこの時間帯を利用されます。北口では約８割の方がこの時間帯の中で利用されるということで、まずはこの中で実施をしていくということです。今後実施をしていく中でいろいろ不都合があれば、それについては対応していきたいなというふうに思ってございますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） 小田川
都市計画部長。 （小田川
都市計画部長 登壇）
◎小田川
都市計画部長 国道16号の買収地跡の維持管理についてのお話をいただきました。今、植栽というお話もいただきました。これについては、当然期間的な問題もあるでしょうけれども、国の方にはお話をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても買収跡の空き地の良好な維持管理については、私ども、国の方には機会を見てはお願いしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上三郎議員） 次に、１０番 永川議員。 （１０番 永川勝則議員 登壇）
◆１０番（永川勝則議員） 日本共産党の永川勝則です。 私の質問は、施政方針については４項目ほどで、１つは憲法に対する市長の認識について、２つ目は市民の暮らし、とりわけ貧困と格差について、３つ目は障害者自立支援法について、４つ目は保育待機児解消についての市長の所見を伺うものです。２つ目の教育施策については、学習指導要領についての教育長の見解を問うものであります。 まず最初に、憲法を市政の柱にということで、私ども日本共産党市議団は、20年度の予算要望の柱に、市政運営は憲法を基本に公平・公正に進めることと要望してまいりました。市の回答は、従来から現憲法は市政運営の基本と認識しています、と寄せられています。これでは昭島市の主語が欠落しており、自治体としての憲法に対する認識が問われるのではないでしょうか。 先日、昭島市民会館で、「日本国憲法誕生の真相 60年を経て今明らかに」、劇映画「日本の青空」の上映会があり、1000名を超す市民が鑑賞したそうです。上映の実行委員会では、役員が北川市長に直接面談をし、市民の自主的な生涯学習の場としての後援を要請しましたが、名義使用取り扱い基準に適合しないとして、後援を不承認。実行委員会では、憲法尊重擁護義務のある行政の立場と矛盾するのではと、会発行のニュースで市長の対応を疑問視しています。 日本国憲法は60年前、世界で初めて戦争放棄、不戦の誓いを国際社会に宣言をした、日本人の誇るべき財産であり、また全人類の宝です。主権在民、戦争放棄、基本的人権の尊重の３大原則を、今の憲法はアメリカの押しつけなどという勢力が、アメリカと戦争する国に仕立てようとたくらんでいます。「美しい国・日本」、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、改憲のための国民投票法を成立させ、憲法９条２項を変え、アメリカと一緒に戦争できる国づくりを目指した安倍内閣は、参議院選挙で敗北し退陣しましたが、憲法を変えようという勢力は依然活動を活発にしています。 一方、憲法９条を守れと、日本の良心、良識を代表する９名、劇作家の井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、加藤周一、鶴見俊輔、三木睦子、澤地久枝、亡くなりましたけれども小田実さんたちが「９条の会」をつくり、憲法９条を守り抜くアピールを発表しました。現在、全国で5000を超す会が活動していると言われています。 日本国憲法は、確かな戦争の歯どめであるだけでなく、世界の希望の星です。そこには、日本と世界が進むべき崇高な理念と規範が明記されています。日本と世界の未来に責任を持つ国民は、この憲法を絶対に変えさせるわけにはいきません。憲法99条は、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めています。改めて憲法発効62年を経過した今日、市長に憲法への認識を問うものであります。 次に、貧困と格差の問題についてお尋ねします。 北川市長は昨日の施政方針の中で、「我が国の経済は、好調な輸出による企業収益に支えられ、平成14年から始まった景気拡大期は６年を超える戦後最長を更新しました。しかし、企業収益の拡大は、雇用や賃金の拡大を通じて家計部門に恩恵をもたらすことが期待をされましたが、消費動向などを見ても景気拡大の実感が薄いようであります。平成20年度の政府経済見通しにおいては、『引き続き企業部門の底堅さが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し、物価安定のもとでの民需中心の経済成長になると見込まれる』としておりますが、私といたしましては、サブプライムローン問題を背景とする世界同時株安や円高傾向などの金融資本市場の動向、また、原油価格の高騰など、我が国経済に与える影響について注視する必要があるほか、国・地方を合わせて国内総生産の1.5倍に当たる770兆円を超える長期債務を抱えるなど、我が国の行財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると認識しております」と述べています。 これまで政府は、企業が栄えれば、めぐりめぐって家計に波及し、国民生活はよくなるという成長シナリオを唱え続けてきました。昨年暮れの月例経済報告で大田経済財政大臣は、企業の体質は格段に強化されたが、家計への波及がおくれているとはっきり認めました。大企業はもうかっても、家計に回らない。大企業中心の成長シナリオは破綻したことを、政府みずから認めました。今こそ、経済政策の軸足を大企業から家計・国民に転換すべきです。若者もお年寄りも、すべての国民が人間としての尊厳を保障される社会に転換すべきではないでしょうか。 こういう政治・経済情勢のもとで、11万昭島市民の暮らし向きはどうなのでしょうか。私は昨年の第１回定例会での一般質問でも、市民の所得はふえないのに、税を初めとする市民負担は増大し、市民の暮らしは厳しい状況にあると指摘をし、とりわけ高齢者や障害者、低所得者に対する具体的な支援を求めてきました。日本はよくルールなき資本主義の国と言われます。大企業の横暴勝手が野放しになり、国民の暮らしと権利を守るルールがない、あっても弱い。このことを野放しにしてきたのが小泉構造改革で、大企業応援政治が極端なまでにひどくなり、その典型が貧困と格差の広がりで、深刻な状況が生まれています。 貧困と格差の広がりの根源にはいろいろありますが、人間らしい労働が壊されている、雇用の底が抜けているとして、日本共産党の志位委員長はさきの衆議院予算委員会で、派遣労働の問題を取り上げました。 派遣労働者は規制緩和によってどんどんふえ続け、現在300万人に急増していると言われています。これらの人々はまさに不安定な雇用実態で、劣悪な労働条件、低賃金、保険も年金もない人が多い実態と言われています。 日雇い派遣と言われる労働者は、派遣会社に登録されると、携帯電話にメールで集合場所と仕事の内容が送られ、一日限りの契約で、次の日に仕事があるかどうかわからない。文句を言おうものなら、次の契約はありません。まさに無権利の状態です。必死に働いても、月収十四、五万がいいところです。大企業は、新自由主義のもとで派遣労働者を消耗品として扱い、できるだけ安く使い、壊れたらぽいと捨て、またマーケットから取り寄せて部品のように代えればよいと考えています。まさに非人間的な扱い方です。 志位委員長の指摘に対し福田首相は、労働者のニーズもあるとして、日雇い労働者がみずから好んでこのような雇用形態にあるかのように答弁していましたけれども、厳しい追及のもと、日雇いという形は決して好ましいものではないと認めざるを得ませんでした。 そこで市長に質問します。 昭島市における企業の中で、派遣労働者、とりわけ日雇い派遣労働者の実態を調査、明らかにすべきではないでしょうか。 ２つ目として、昭島の企業における正規雇用の道は広がったのでしょうか、その実態を明らかにしてください。 ３つ目として、昭島の企業における偽装請負の実態を調査し、明らかにしてください。 ４つ目として、派遣労働者の実態はほとんど年収200万円以下のワーキングプアと言われています。昭島におけるワーキングプアの実態は、昨年と比べてどう変化したか、お答えください。 貧困と格差拡大のもう一つの要因として、今日、高齢者、障害者、低所得者の生活実態が極めて厳しい状況にあります。所得税・住民税の定率減税の全廃や国民健康保険税・介護保険料の大幅引き上げ、後期高齢者医療制度の発足に伴い、現在昭島市は制度の説明会を開催していますが、どの会場も大勢の市民が参加をしています。参加者からは、なぜ75歳で線引きし、差別的な医療制度にするのか、これでは年寄りは早く死ねというのに等しい、平成のうば捨て山だ。また、大幅な保険料負担に、高齢者は悲鳴を上げています。障害者にあっては、応益負担の導入によって、サービスをあきらめる人も生まれていると言われています。弱者に対する思いやりのある昭島市の市政運営を求めます。 障害者自立支援法についてお尋ねをします。 障害のある人とその家族による痛ましい事件が起きています。自立支援法の施行を前に控えた2006年３月、福岡市で起きた、障害のある娘（当時27歳）を母親（53歳）があやめた事件は、当事者、関係者に大きな衝撃を与えました。母親に懲役５年の実刑を科した福岡地裁の判決を受けて、地元西日本新聞の社説は「背景には、貯金が底をつき、介護を担う体力に限界を感じたことにある。さらに追い打ちをかけたのが、自立支援法だった」と指摘しました。 滋賀県で43歳の父親と14歳と10歳の姉妹の遺体が発見された事例は、３年前に妻を亡くし、２人の障害児の子育てや生活上の悩みが積み重なった上での無理心中と報道されましたが、その原因は２人の姉妹は寄宿舎から養護学校に通い、毎週末を自宅で過ごし、週末と長期休暇はヘルパーを利用していました。ところが、自立支援法が施行、実施されると、出費がかさみ始め、しかも２年後には寄宿舎が廃止されてしまうという事態に直面をしました。真面目で無口な父親は役場の職員に出費が痛いとこぼし、残された遺書には、生活が苦しい、将来が不安だとつづられていたそうです。障害者自立支援法が直接の原因とは言い切れませんが、痛ましい事件は後を絶ちません。 私は、さきの12月議会でも、障害者自立支援法について抜本的見直しを国に求めるべきではないかと求めました。昭島市の答弁は、利用者負担が原則１割とされていますが、居宅サービス等では軽減措置により上限が３％になっている。また、施設への支払いは改正前の額の９割まで保障する激変緩和措置がとられ、小規模作業所の新体系移行は５年間の経過措置で補助を継続することになり、21年度に制度の検証を行い見直すことが定められており、今後の推移を見守りたいとしていました。自立支援法は特別対策で一定の手直しがされていますが、抜本的な問題解決には至っていません。 現在、施設・事業者での問題点を見てみますと、１つとして、応益負担とともに導入された報酬（公費）の日額払い制によって大幅減収になっています。休んだ日に利用者から利用料を取るわけにいかないと、厚生労働省は当時説明をしていました。利用者の休みが施設の減収に直結する事態となっています。露骨な公費抑制施策が施設を追い詰めています。 ２つ目としては、競争原理の導入は障害者福祉には相入れません。多くの利用者を一般就労させたところは、翌年の公費を上乗せするというごほうびをつくり、施設を競わせています。コムスン問題に見られるように、業者間の過度の競争はモラルハザードをもたらし、結果として利用者の不利益につながっています。 ３つ目として、時代錯誤の訓練主義の復活が横行しています。自立支援法は自立の目標を就労自立に限定をし、働くことを一般就労のみに狭め、作業所や施設はそのための訓練の場と位置づけました。時代の流れに逆行しています。利用者の多くは、訓練に来ているのではなく、働きに来ているのだという誇りを感じています。 ４つ目の問題として、日額払い制はさまざまな問題点を提起しています。その中身として、土・日も開所する。長期休暇もとれず、利用者からは仕事の日がふえたのに工賃は変わらないという声も生まれ、だれのための施設かわからなくなっています。また、不自然な施設間の移動も横行しています。利用者の障害実態から事業を選択するのではなく、事業者の収入がふえるといった観点で、この不自然な施設間移動が検討されています。３つ目としては、地域の連帯を断ち切る利用者の獲得合戦が行われています。また、こういう状況の中で、職員確保には大きな問題を抱えています。自立支援法がもたらした減収により、多くの施設では職員の人件費カットに踏み切っています。職場に展望が持てず、やめていく職員が続出しています。財政状況を考えると、非常勤職員しか補充できません。それでも人員の確保は極めて困難で、幾ら募集をしても応募がないのが実態であります。 障害者自立支援法は、施行後の利用者や事業者の実態を見ていますと、今さらながらいかに問題の多い法律であったかを実感させられます。この点で、最も端的なあらわれ方が、2006年12月に厚生労働省と与党がまとめた特別対策です。この特徴は、利用者負担の軽減策や事業者運営費の減収補てん策を中心とし、そのための予算として2008年度までの２年間、1200億円を計上しました。確かに改善で、みんなの運動の成果でもあります。しかし、法の本格施行からたった２カ月余りの時点で、なぜ修正しなければならなかったのか。どう見てもお粗末であり、厚生労働省並びに与党自身が法律に欠陥があったことを自認したも同然ではないでしょうか。 こうなると、自立支援法の見直しは必至です。21年度は自立支援法の３年後の見直しを迎えます。これは、自立支援法の附則第３条に明文化されたものです。しかし、今、自立支援法によって生じている問題は、３年後の見直しまで待つことはできません。待ったなしの応急処置的な対応が求められています。その１点として、応益負担制度は撤廃し、応能負担に戻すこと。２つ目として、公費水準を見直し、日額払い制を月額払い制に戻すこと。この２点は待ったなしの課題です。自立支援法によって極めて深刻な事態を招いている根本問題です。 痛ましい事件を初め、福祉サービスの利用辞退・抑制、利用料の滞納、グループホームの閉鎖・統合、施設運営の危機的状況など、これ以上の問題の発生を食いとめるためには、この２つの課題を緊急に改善すべきです。昭島市としても、障害者団体と手を携えて国に要求すべきではないでしょうか。 「３年後の見直し」には、厚生労働省の思惑は介護保険との統合にねらいがあったものと思われます。ところが今日、統合問題は極めて困難な様相を強めています。「３年後の見直し」は、自立支援法の解体的な見直しとすべきではないでしょうか。 障害者団体も、次の６項目を挙げています。 １つとして、利用者負担制度の見直し。応益負担制度の撤廃や給食費など支援法以前の水準に戻す。 ２つ、運営費基準額の全体の見直し。月額支払いに戻すことと、施設・事業に対する報酬単価の改善、職員の常勤換算方式の撤廃など支援法以前の水準に戻す。 ３つ、すべての障害を対象とする。精神障害のみならず難病による障害や高次脳機能障害なども含め、実質的な施策の全障害統合を図り、格差を拡大しない。 ４つ、事業体系・施設体系の再編。新事業体系が余りにも障害のある人たちの実態や地域の実情を度外視しています。労働政策との一体的な運用のもとで行うよう求めています。 ５つ目として、地域生活支援事業の個別給付事業化、自治体に丸投げされてしまった移動支援やコミュニケーション支援、日常生活用具などに対する国の財政責任を明確にすることを求めています。 ６つ目として、障害程度区分の廃止。一人一人のニーズや環境要因に基づく利用基準を確立することを求めています。 「３年後の見直し」では、こうした障害者団体の要望に沿った抜本的な見直しが必要であり、今、地方自治体からも声を上げるときではないでしょうか。昭島市長として、国に対して積極的に支援法の見直しを要求すべきです。市長の所見を求めます。 次に、保育待機児の解消についてお尋ねをします。 政府が検討しています新待機児ゼロ作戦の内容が、このほど明らかになりました。保育所に入れない待機児童解消のために、保育所などの整備を進め、10年後の2017年までに100万人の受け入れをふやし、待機児ゼロを目指すとしています。福田首相も今国会での
施政方針演説で、少子化対策として「保育所の受け入れ児童数の拡大など、質と量の両面から新待機児童ゼロ作戦を展開する」と表明をしました。 市長は施政方針の中で、「少子化対策と子育て支援」への取り組みの中で、少子化対策は「子育て・子育ちの視点に立ちながら、子どもを産み育てることが、真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現」するとして、「子育てひろば」の開設や「つどいのひろば」の拡充、保育料の第３子の無料化などを掲げています。学童クラブの待機児解消策は述べられていますが、保育児童の待機児解消に向けての施策は欠如しています。 働きながら子育てをしたいという要望は、多くのお母さんたちから出されています。現在、子どもを預けて働きたくても、預かってくれる保育園がないという声も聞こえてきます。年度途中はなおさら難しいと言われています。 一方、政府は、保育環境が整えば子どもを預けて働きたいと考えている母親らの潜在的なニーズがあり、就業希望のある母親がすべて働けるように、保育サービスを拡充したい、としています。そこで、昭島市における保育待機児童解消に向けた取り組みについて質問します。 １つとして、現在、４月からの受け入れの準備中とは聞いていますが、今年度の待機児童の予測は何人でしょうか。 ２つ目として、ことしの待機児童の対策はどのようなものが取り組まれますか。 ３つ目として、昨年の実績で、１年間を通して待機児童の数はどう変化をしたのでしょうか。 ４つ目として、待機児童ゼロに向けて、昭島市は今後どのような取り組みをしていきますか、答弁を求めます。 次に、教育施策の推進について、教育長にお尋ねをします。 中央教育審議会が１月17日、学習指導要綱の改訂について答申をし、それを受けて文部科学省は２月15日に改訂案を発表しました。学習指導要綱は10年ごとに改訂されており、さきに改悪された教育基本法成立後初めての学習指導要領の改訂で、その中身は教育基本法を冒頭に掲げ、国が決めたとおりの道徳教育の推進を前面に掲げ、道徳教育推進教師を配置するなど、国家統制を強めるものとなっています。また、政財界の学力低下論に呼応して、子どもには授業時間をふやし、全国一斉学力テストで競わせ、教員には授業内容や方法まで細かく指導し、統制しようとしています。 改訂案の中身を見てみますと、「ゆとり教育をやめ、知識を詰め込め」と、学習内容をふやしています。特に小学校１年生に毎日５時間授業をするなど、過密となっています。 また、各教科について、こういう活動をして指導せよと、これまでと違って指導法を細かく指導しています。教師の自主性や創造性を奪うものです。これでは、授業についていけない子どもや勉強嫌いをふやし、政府が進める全国学力テストや習熟度別授業など、競争主義的な施策と一体となり、子どもの格差を広げることは明瞭です。 改訂案は、すべての学校に道徳教育推進教師を配置し、指導要領どおりに全教科で道徳教育の実施を求めています。指導要領で示された道徳は復古的かつ形式的で、肝心の基本的人権や子どもの権利の見地は見当たりません。それをチェックする仕組みとして、教育課程においてＰＤＣＡサイクルを確立するとしています。ＰＤＣＡサイクルとは製品の品質管理をするシステムで、私も現役時代よく使ったものですが、Ｐはプランで目標・計画、Ｄはドゥーで実行、Ｃはチェックで点検・評価、Ａはアクションで改善のことです。こうした手法を教育現場に持ち込めば、これまで以上に管理に縛られるのは目に見えています。学習指導要領が改訂のたびに、内容がふやされたり減らされたり大きく揺れ、そのたびに現場は振り回され、混乱しています。 ３年連続学力世界１となったフィンランドは、日本より授業時間数は短く、一斉学力テストもやらず、教育の自由度を思いっきり保障しています。今回の学習指導要領改訂は、こうした世界の流れにも逆行するものです。私は、今回の改訂案を撤回し、指導要領のあり方を含め、国民的な討論を行うことを求めます。 昭島市教育委員会として、今回の学習指導要領にどう対処するのでしょうか。今、政治や教育委員会が取り組むべきは、教育条件の整備です。豊かな知育には少人数学級は欠かせませんが、日本の学級編制は40人のままで、20人程度の欧米諸国に比べても大きく立ちおくれています。学校に行きたくても行けない不登校の子どもや、授業についていけない子ども、いじめに遭っている子ども、条件はさまざまですが、どの子も楽しく学校生活が送れる仕組みが、子どもたちを真ん中に、教師、父母、地域と行政が一体となってつくり上げる努力が求められています。 私は、学習指導要領の今回の改訂の撤回と30人学級の早期実現を求め、教育委員会教育長としての答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長（
井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 永川勝則議員の一般質問にお答えいたします。私からは１点目の施政方針について問うのうち、憲法と市政について御答弁申し上げ、他の質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。 憲法問題でありますけれども、さまざまな立場で種々論議がなされております。今日まで、貴会派の議員からも幾度かこの件について質問をちょうだいしたところであります。 我が国の憲法は、戦後間もない1947年（昭和22年）に制定され、現在に至っております。制定後、61年が経過しようとしておりますが、現行憲法のもと、我が国は世界に類を見ない驚異的な復興と発展を遂げ、現在では国内総生産がアメリカに次ぐ世界第２位の経済大国となり、また長期間にわたり我が国に平和と安定をもたらしてきましたことは、だれもが否定し得ないことではないかと考えておるところであります。 私自身も、昭和54年から17年間にわたり議員を務めさせていただき、また平成８年からは多くの市民の皆様の負託をいただき、現在の職を務めさせていただいておりますが、市政に携わる者として、これまでも国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を原理とする現行憲法を、市政運営の基本といたしております。平成20年度は市長就任３期目、最後の年となりますが、これまで同様、日本国憲法の基本原理であります国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を基本としながら、市政運営に当たってまいりたいと存じます。
○議長（
井上三郎議員） 神山市民部長。 （神山市民部長 登壇）
◎神山市民部長 御質問の１点目、施政方針についてのうち、雇用における格差問題につきまして御答弁申し上げます。 企業活動の
グローバル化や
情報通信技術の進展などにより、我が国における産業構造の雇用形態は大きく変化しつつあります。とりわけ雇用形態については、バブル崩壊後における過剰雇用を解消するための雇用削減等が進められてきているところでございますが、近年の景気回復基調の中では、派遣や請負等の非正規雇用が増大し、雇用全体における非正規雇用の比率が次第に高まるなど、雇用形態の多様化が進展している状況にあります。 こうした中、最近では偽装請負や日雇い派遣など、派遣労働をめぐるさまざまな問題が発生し、マスコミでも大きく取り上げられておりまして、働く者の立場に立った雇用の改善が求められております。 初めに、御質問の昭島の企業の中での派遣労働者、とりわけ日雇い派遣労働者の実態についてでありますが、雇用に関する各種調査につきましては、国等の機関において広域的に実施されているところから、本市の実態については把握してございません。 派遣労働者の実態につきましては、国の調査によりますと、平成18年度の東京都全域における派遣労働者数は約25万人、派遣事業所数は１万100件程度となっておりまして、全国で130万人程度となっておりますので、東京都に全体の約20％の派遣労働者が集まっているということにもなります。 なお、東京都においては、従業員規模30人以上の製造業やサービス業など５業種で、2000事業所を対象に、派遣労働に関する実態調査を実施しております。この調査によりますと、派遣先の従業員全体に占める派遣労働者の割合は10％で、平均派遣期間は約９カ月となっております。また、派遣先の事業所を規模で見ますと、300人未満の事業所で派遣労働者の７割を受け入れているという状況にあります。 次に、本市の企業における正規雇用の広がりについてでありますが、これにつきましても、本市では把握しておりませんが、総務省の労働力調査によりますと、全国での正規労働者数は平成17年までは毎年減少傾向にありましたが、平成18年に入ってからは増加に転じており、これまでの正規雇用者の減少と非正規雇用者の増加という動きに変化が見られております。しかしながら、同時に非正規雇用も増加し続けておりますので、全体に占める正規・非正規の割合で変化は生じておりません。現在でも、非正規雇用者が全体の３分の１を占める実態となっております。 次に、偽装請負の実態についてでありますが、労働基準監督機関からは、本市の企業で行われているという報告は受けておりません。 次に、本市の収入が200万以下の方の実態と昨年との比較についてでありますが、平成19年度では7273人となっておりまして、前年に比べ85人増加しております。 いずれにいたしましても、雇用形態につきましては、その時々の社会経済状況に大きく影響を受けやすいという側面はありますが、働く土台となる基盤を築き、安定した雇用を確保していくためには、労働法制の適正な整備を図るとともに、企業においては長期で安定した雇用慣行をつくり上げていくことが求められているものと考えております。
○議長（
井上三郎議員） 西田
保健福祉部長。 （西田
保健福祉部長 登壇）
◎西田
保健福祉部長 続きまして、御質問の１点目のうち、障害者自立支援法の見直しについて御答弁申し上げます。 障害者自立支援法は、障害者に対するサービスの提供を一元化し、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができる総合的なシステムづくりを構築することが目的となっております。その大きな柱は、福祉施設から地域へ、福祉的就労から一般就労へ、公平なサービス利用のための手続や支給基準の透明化などであり、国・都・市と利用者の応分な負担による持続可能な制度の構築にあります。 利用者負担は、サービス利用量に応じ、原則１割の応益負担とされているものの、所得に応じた上限額が設定されております。しかしながら、当初から、利用者負担の重い日数制になって事業が施行できないなどの声が多くあったことから、上限額は居宅サービス等では当初の上限額の４分の１に減額され、また施設事業者に対しては激変緩和措置により制度改正前の９割まで所得が保障される改正がなされました。さらに平成20年７月から、所得段階区分を世帯単位から個人単位を基本に見直すこと、居宅サービス等の上限額を減額し当初上限額の10分の１程度に見直しすること、施設事業者に対しては通所サービスの利用率の見直しによる単価の引き上げなどが予定されております。 御質問にございました障害者及び事業者からの抜本的な見直し項目につきましては、自立支援法において３年で見直しを行うことが規定されており、平成21年度にはこの見直しがなされることとなります。現在、報酬単価の見直し、就労支援の観点から、授産施設等に仕事を発注した企業に対し、課税の特例措置を講ずることなどが既に議論されております。 御質問の、市が障害者や事業者の意見を聞き、国に見直しを求めることについてでございますが、市においても課長会や部長会等において他の区市と意見交換をし、要望等について検討を続けております。引き続き、障害者等の負担の軽減につきましては、東京都市長会などを通じ、国や東京都に対しまして要望等を行ってまいりたいと存じます。 続きまして、保育園待機児について御答弁申し上げます。 初めに、昭島市の保育園の状況でございますが、平成19年４月の定員数は2467人となっております。定員数は未就学児童数の42％となり、26市の平均27.7％を大きく上回っている状況にあります。20年４月の待機児数については、今日段階での集計は困難でありますが、申し込み者数について申し上げますと、平成20年４月は497人となり、昨年と比較すると59人の増となっています。待機児童数の見込みは、前年度と同様と考えております。 市の待機児は、この３年間の年度当初の待機児数を見ると、45人から49人で推移しております。平成19年度は４月45人、10月61人、前年度と比較すると、それぞれ４人、21人減少しております。都内26市の平成19年４月の待機児の状況でございますが、100人以上が９市、50人以上が５市、50人未満が11市となっている状況にございます。 市では、待機児の解消のため、今日まで保育園分園の開設や保育園定員の弾力的な運用を図ってまいっております。今年度も引き続き、定員の弾力的な運用を図ってまいります。また、保育園には居住地以外の保育園に入所する広域入所制度があり、平成20年１月現在、他市から本市への入園は127人、市外の保育園への入園が65人となっております。５年前には他市からの入園が200人近い状況でございましたが、待機児がある状況の中では、市外からの入園につきましても適切な審査を行い、段階的な削減を図ってまいりたいと存じます。 今後は、大規模開発等に伴う保育ニーズの状況等を把握し、保育園、幼・保連携の認定子ども園などの設置についても検討してまいります。どうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（
井上三郎議員） 橋本
学校教育部長。 （橋本
学校教育部長 登壇）
◎橋本
学校教育部長 教育施策につきまして御答弁申し上げます。 改訂されます学習指導要領についての御質問でございますが、先月公表されました学習指導要領案におきましては、現行の「生きる力をはぐくむ」という学習指導要領の理念を実現するため、その具体的な手だてを確立する観点から、学習指導要領が改訂されてございます。 その改訂の視点となりましたのは、「生きる力」を実現するための５つの課題であります。課題の１つ目は、生きる力の共通理解が不十分であったこと。２つ目は、教師の指導が不十分であったこと。３つ目は、各教科における知識・技能を活用する学習活動が十分でないこと。４つ目は、知識・技能を活用する学習活動を行うには授業時数が十分でないこと。５つ目は、家庭や地域の教育力が低下したことへの対応が十分でなかったことでございます。 御指摘がございました授業時数の増加、教育内容に関する改善事項、道徳教育の充実などについても、「生きる力」を実現するための具体的な手だてとして示された内容であり、その手だてを確立することが求められております。 また、新学習指導要領のスケジュールは、平成21年度から移行措置が開始され、小学校は平成23年度から全面実施、中学校では平成24年度から全面実施の予定となっております。そこで、教育委員会といたしましては、平成20年度は改訂されます学習指導要領について、議員から御指摘がございました内容を含め、特に教育内容に関する主な改善事項について、今後、学校と十分に連携して研究を行い、移行措置に備えてまいります。 また、研究を進める中、予算が必要な改訂内容につきましては、平成21年度の予算編成の中で対応を図る予定でございます。 なお、意見を賜りました少人数学級についてでございますが、教員の配置基準につきましては東京都が設定しておりますので、引き続き教育長会等で要望してまいります。教育委員会では、教科指導における少人数指導の加配教員等の配置につきまして、拡大も含め、学校との連携のもとに東京都に要望していきますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） １０番 永川議員。 （１０番 永川勝則議員 登壇）
◆１０番（永川勝則議員） いろいろ御答弁いただきました。本当にありがとうございます。市長からは憲法問題については市政の基本ということで、議員になってから、市長になってからの思いをお聞きしましたので、さらに引き続き全力を挙げてお願いをしたいと思っています。 私が再質問したいのは教育の問題で、指導要領がここで改訂されて、いろいろやるわけですけれども、私も問題点は指摘したんですけれども、今回10年目の改訂とはいえ、やはり国民的な議論が不足しているのではないか。議論をもっと深める必要があるという観点から、文部科学省はこの問題については、１カ月間の期間をおいて国民のパブリックコメントですか、意見を聞くという期間を設けているわけですけれども、教育委員会だとか、学校現場とかいろいろ含めて、この問題についての意見を聞くということをやる予定はないのか。やはり今、文部科学省から示された案をよしとしているのか、その辺について明確な御答弁を求めたいと思います。 それから、ちょっと順序が狂いましたけれども、障害者自立支援法についても「３年後の見直し」と、今法案に書かれている事項で、先ほどるる説明がありました。やはり問題は、この障害者自立支援法の発足当時から一番問題になっています、いわゆる応益負担・応能負担、それと日払い・月払いという、この２つが最大のネックなわけですね、障害者を抱える家族としても。せっかく法案を見直す機会でもありますから、行政側としてその問題について積極的に提起をしていくということが必要ではないかと思うんです。現在昭島市としては、私が先ほど掲げた２つの問題についての認識、応益負担を見直す問題と日払いを月払い方式に変えるということ、今若干の手直しはされているんですけれども、やはり抜本的な手直しが必要だと思うんですが、その辺についての見解を求めて、再質問を終わらせていただきます。
○議長（
井上三郎議員） 橋本
学校教育部長。 （橋本
学校教育部長 登壇）
◎橋本
学校教育部長 学習指導要領の改訂案につきましては、これから定例の教育委員会もございますし、校長会も予定をされてございます。そこで説明を行い、皆さん方の意見は拝聴していきたい。それをお聞きする中で対応を図っていきたい、このように考えてございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） 西田
保健福祉部長。 （西田
保健福祉部長 登壇）
◎西田
保健福祉部長 応能・応益負担の見直しについてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、そういう声も障害者の方から強いことは認識をしております。市においても、課長会や部長会において他の区市との意見交換をし、その見直しについて検討しているところでございます。現在の状況では、自立支援法があって、原則１割という制度になっております。この間２度ほど、20年についてもまた、低所得の部分については負担の軽減が図られている状況でございます。市としても、そういう方向は喜ばしいものと考えておりまして、いずれにいたしましても、負担の軽減については私どもとしてもそういう方向で努力をしていきたいなというふうに思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（
井上三郎議員） この際お諮りします。ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、明日及び明後日の２日間、本会議を休会とし、他の一般質問につきましては３月３日に続行することとして、本日はこれにて延会としたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、３月３日午前９時30分から会議を開き続行しますので、了承願います。 本日はこれにて延会とします。
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△延会 午後２時１６分...